タイの反政府デモ騒動の根底にあるもの

（参考）「タイのビジネスパーソン達よ、目を醒ませ」http://www.insightnow.jp/article/8037

反政府デモ隊は「バンコク封鎖」と称して首都中心部を１月中旬から占拠し続けてきたのだが、ようやくこれを解除し（ただし反政府デモ自体は今後も継続し）、バンコク中心部のルンピニ公園内に拠点を移動したところだ。しかしこれは妥協を模索するというより、デモ隊側の内部事情によるもの。

日本人には信じ難い話だが、反政府グループ（黄シャツ派）が、日本でいえば大手町の交差点を不法占拠して、「政府はけしからん」と毎日大騒ぎしていたのだ。警察官や機動隊は遠巻きに見守るだけで、手出しをしない（これは2010年の赤シャツ派のデモを当時の民主党政権が弾圧して日本人カメラマンを含む死傷者が出た挙句、政権がひっくり返った経緯があるため）。

デモ隊の連中だけでなく、彼らを応援する家族や友人・知人・赤の他人、ステージに登場する有名人を見に来た野次馬、そうした連中をあてにして露店も多く出ていたようだ。長期化する占拠の間、非常事態宣言の発令、そして下院総選挙の実施があったが、全国の投票所のうち約1割で投票ができずに再選挙の実施が模索されている。

反発するタクシン派（赤シャツ派）の連中がその集会を狙って爆発物を投げ込んだり、互いに発砲したりして、子供を含む死傷者も出ていた。さすがに物騒なので、日本を含む諸外国は渡航者にその一帯には近づかないよう、警告を出した。周辺のビジネス街の人たちも交通が遮断されて、不便さには閉口していたし、周辺の店舗も客足がめっきり減ってしまっていたようだ。小生が以前に指摘したように、明らかにビジネス上の影響が無視できなくなっていたのだ。

多分、有力な支持者の一部が「そろそろ収束させないとマズい」と、デモ隊指導者とその背後にいる野党・民主党を説得したのだろう。実際、バンコク・ポストなど、政権批判派だったはずの幾つかのメディアですら、デモ隊を主導するステープ元副首相の強硬姿勢に対し批判的な論調が目立っていた。それに加え、さすがに最近はデモへの参加者が減少しており（彼らも仕事を放り出してデモに繰り出す限界が近づいたのでしょう）、デモの主催者としても変化点を求めたようだ。

しかしこれが政治的な妥協を模索するメッセージかというと、彼らはそんな淡泊ではない。そもそも今回のデモのきっかけとなった出来事は２つある。与党・タイ貢献党が、訴追されて国外亡命中のタクシン元首相の帰国を狙って恩赦法を国会に上程したこと（日本ではこちらだけが主に報道されています）。もう一つは、先に述べた2010年のデモ弾圧事件で国軍に発砲を許可したことで、アピシット前首相と治安担当のステープ前副首相が昨年10月に殺人罪などで起訴されたことだ。前者の恩赦法は政権が既に取り下げているが、後者に関しても政治的妥協が成立しない限り、反政府デモ隊が鉾を収めることはなさそうだ。