日銀政策への疑問（３）ゼロ金利政策は何のためか、誰のためか

前々回と前回の記事では「（１）消費者物価指数２％アップ目標は適切なのか」「（２）消費者物価指数の測定方法は正確なのか」という疑問を続けて指摘した。今回は少し観点を変え、日銀の掲げる『ゼロ金利政策』は一体どんな効果を期待されているのか、本当は誰にとって得なのか、という観点から突っ込んでみたい。

『ゼロ金利政策』とは金融政策の一つで、短期金利（銀行同士が短期の資金取引を行う市場である「コール市場」において、借りた翌日に返す際にかかる翌日物金利）を実質ゼロまで下げる政策を指す。

この短期金利が一種の基準になり、銀行からの貸し出し金利が決まるのである。通常、低金利政策を執る際の期待効果としては、銀行からの貸し出し金利を安くすることでお金を借りやすくし、企業活動を活発化させることで景気を回復させることが挙げられる。

しかし短期金利をゼロにするというのは低金利政策の極端な格好であり、デフレ回避に向けた窮余の策とされる。金融市場の一時的混乱で、優良な銀行や企業までもが資金が借りられないことによって倒産してしまう事態を避けるためであり、大不況時の緊急避難的措置として取られる金融政策である。

しかしこの日本国では、その極端で緊急避難的な措置が１９９９年２月以降２０００年８月まで行われ、一旦解消されながらも２００１年３月以降、今に至るまで続けられている。これはかなり異常な状態なのである。

では、大不況時でもない（というかむしろ今はこの４半世紀で最も景気がよい）ため「不合理な貸し渋りによる連鎖倒産」が起きるはずもない今の時期における『ゼロ金利政策』はどんな効果（副作用も含め）をもたらしているのだろうか。

報道などでよく目にするのは「金融機関が収益を上げにくくなっている」という側面である。金融機関がお金を調達するコスト（預金者への金利）も安くなるが、貸し出し金利も安くなっているため、彼らの収益の源である利ザヤが縮小しているのだ。

特に金融機関が貸したい優良企業ほど業績がよくて内部留保もあり、目先に大きな投資がなければ資金需要は大してない。せめて運転資金だけでもと色んな金融機関が争って貸し出そうとするため（しかも大手企業なら社債という手もある）、とにかく低金利を提示するしかない。そのため、利ザヤはずっとカツカツなのだ。

しかし「金融機関が収益を上げにくくなっている」からといって世論が「じゃあゼロ金利政策を見直せ」とはならない。むしろ「いい気味だ」という反応すら出かねない。だから政治家も動かない。