日銀政策への疑問(1)消費者物価指数2%アップ目標は適切なのか

画像: Marco Verch

2018.08.09

経営・マネジメント

日銀政策への疑問(1)消費者物価指数2%アップ目標は適切なのか

日沖 博道
パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長

「消費者物価指数(CPI)で見たインフレ率が年平均で2%を突破するまでゼロ金利政策を続ける」という黒田春彦・日銀総裁が掲げる金融政策はどこまで有意義なのか、日本経済にとって本当に有効なのか、そもそも本当の狙いは別にあるのではないか、など素朴な疑問が幾つも湧き上がる。この日銀政策を題材に、企業戦略・政策を考える練習としよう。

ニッポンにおける大半のビジネスパーソンにとって、税制を除けば大概の国レベルの政策イシューは縁遠くて、政治・芸能界スキャンダルや世界的なスポーツに比べれば圧倒的に酒の肴になりにくい話題である。そのためあまり深く考えたことがないかも知れない。

もし娘さんから、チコちゃん風にこう問われたらどう答えるだろう。「ねーパパぁ、どうして日銀の黒田さんはインフレ率を2%にしたいの?」「どうして2%なの?」と。

きっと大半のお父さんが「え?」と言ったきり何も答えられず、チコちゃんから「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と叱られる場面を想像してしまうのではないだろうか。

世のお父さんのために政府・日銀の公式見解的な答を示しておくと(学者さんが「チコちゃんは何でも知っているんだねぇ」といいながら解説する場面だ)、「それは世のデフレ期待が吹き飛んだことを示す政策目標なんだよ」ということになっている。

しかしそれは本当なのだろうか(商売柄、何でもとりあえず疑って掛かる習性があるので、ご容赦いただきたい)。そもそも政策目標として適切なのだろうか。

端的に言って、2%という数字に根拠はない。別段、「1%以上で2年間維持」でもよさそうだ(というか、多分このほうが現実的で妥当だし、実は既に達成済みだそうだ)。英米の中央銀行がインフレ率の目標に2%という数字を置いているので、日銀もそれに倣ったに過ぎない。経済の規模や構造、歴史的背景も何もかも違う両国の目標をそのまま真似ることの実際的根拠は始めから無いのだ。

この辺りで一旦、企業にとっての目標の持つ意味合いを考えるほうに移ろう。クライアント企業が何らかの方針を打ち出すのを手伝う時、または見直しを掛けるのを手伝う時、我々経営コンサルタントはそれをどう成し遂げるのかという戦略・施策を考えるだけでなく、その戦略・施策が本当にきちんと機能・進捗しているのかを検証するためのKGI/KPIを併せて考えるように誘導することが多い。いわゆる「目標」というのはKGI(キー・ゴール・インディケータ)に相当する。

目標の設定にはいくつか原則があって、それを端的にまとめたものとして「SMARTの法則」という考え方がある(昔教えられた時に比べ独自解釈による亜流が増えたが、概ね似たようなことを押さえているので目くじらを立てるのはよそう)。

S=Specific、具体的:曖昧性が排除されている。M=Measurable、測定可能:きちんと結果を測定・把握できる。A=Attainable:達成可能である(同じ意味でAchievableにしているケースもある。また、Actionable:達成のための行動に移すことができるという説も当時からあったし、Agreed Upon:合意されたとか、Assignable:誰が作業を行うのかが明確になっている、とかいう説もあるようだ。ここら辺になると勝手な解釈という色が強い)。R=Relevant:ズレていない(Realistic:現実的で達成可能かという説もあるが、relevantの意味がピンとこない日本人が無理矢理当てはめた感じが強い)。T=Time-Bound:達成期限が設けられている。

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日沖 博道

パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長

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