高齢者ドライバーを抱える家族がすべきこと

最近多発し、世の中で急速に認識かつ憂慮されているのが、高齢者による巻き込み型の自動車事故である。ちょうど団塊の世代が前期高齢者（65～74歳）に到達したタイミングであり、急速に進んでいる高齢化社会では当然の現象とも言える。そして今後彼らが後期高齢者に達するに伴い、この問題はさらに深刻化しそうだ。

この時点でもすでに免許を返納している高齢者は順調に増えているとはいえ、後期高齢者全体の急増具合からすれば「焼け石に水」の状況だと指摘されている。後期高齢者になると認知症が急速に進んだり気を失ったりする懸念も高まる。そのため心配する家族が説得しようとしているが、高齢者である親が素直に応じることは少なく、言い争いになってしまって埒が明かないという話をよく聞く。

「自分はまだまだ耄碌しちゃおらんぞ」と反発する気持ちも強いが、現実問題として免許を失うと地方では移動の自由度が一挙に減るため、その抵抗たるや必死なのだ。警察や報道機関がいくらキャンペーンを張ろうが、自らの認知能力や反射神経の衰えを客観的に判断できる人たちの大半は既に自主的に免許を返納していると考えられ、残念ながら危険なドライバーが急増することは避けられそうにない。歩行者としては自らを守るべく、自動車が近づいてきたら身構えるよう習慣づけたほうがよい。

運転する高齢者を持つ家族の気が休まらないのは同情すべきだが、高齢者だから情状酌量されるというのは過去の話。既に８１歳の過失運転に実刑判決例が出ている。

http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/12/17/01.htm...

それでも仮に情状酌量が認められたり認知症が明らかだったりすると、高齢者の実刑は免れる。しかし併せて真剣に考えなければいけないのは、民事上の問題である。つまり高齢者が起こした自動車事故により巻き込んで死や重い障害に至らしめた被害者に対する賠償金である。これは家族崩壊につながりかねない切実な問題だ。

巻き添えを食って死亡した/障害を負った被害者の家族の悲嘆が通り一遍でないことは当然だが、被害者が一家の主たる稼ぎ手である場合、または将来のある若人や幼い子である場合、または認知症気味の高齢者に漫然と運転を続けさせていた家族の場合、やり場のない被害者感情は賠償金をさらに高額なものとするだろう。

それに対し、事故を起こした高齢者の認知症のレベルや状況によっては、保険金が減額、あるいは全額出ないことがあり得る（認知症の症状や状態によって免責事項に引っかかるかどうかはケース・バイ・ケースなので、家族としてはまず保険約款を確認すべき）。