海外戦略方針は為替に左右されてはいけない

確かに製造業の場合には、製造拠点を日本に残すのか海外に移すのか（もしくは逆に日本に戻すのか）が為替によって大いに左右されるのは仕方ない。しかしサービス業の場合、日本国内の市場が縮小するのが明白ならば、たとえ円安だろうと腹を括って海外に進出するべきなのだ。多少進出コストが円高時より余計にかかっても、企業存続に必要ならば断固として行うべきだ。

そして海外進出の一方策として現地企業を買収もしくは資本参加する際には、個別案件で買収株数や金額が影響される（場合によっては案件自体を「割高過ぎる」と断念する）のは仕方ないが、円安ゆえに海外進出・海外M&Aの方針自体にブレがあってはならない。

為替の変動は、海外進出する日本企業にとって「塞翁が馬」だと小生は考える。

なぜなら、円安傾向が続けば、資本参加した会社からの配当金額は円換算では従来よりもかさ上げされ、売上の減った日本本社を支えてくれる孝行息子に育ちやすい。

また円安ゆえに「札束で頬を叩いて買う」ような真似ができないため、その分だけ組織運営や市場開拓に知恵を使わざるを得ないとか、パートナー企業に対し誠実さを見せなくてはならないことにつながる。結果として、傲慢な形にならず、現地市場と正しい会話ができる可能性が高まる、という意味で却ってよいことかも知れない。