社会インフラを考える (9) 高速道路での逆走防止を急げ

画像: JAF

2015.01.29

経営・マネジメント

社会インフラを考える (9) 高速道路での逆走防止を急げ

日沖 博道
パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長

高速道路での逆走防止は喫緊の課題。認知機能が低下した高齢者ドライバーの免許更新の制限や、標識・看板の視認性向上だけでは不十分で、「逆走警告システム」の開発こそが求められる。

近年、高速道路での逆走による重大事故が急増中だ。通常のドライバーにとって想定外の事態であり、回避スペースが限られている上に、高速走行ゆえにとっさのことに対応し切れないため、その多くが正面衝突そして死傷者の発生という悲惨な結果を生んでいる。

高速道路会社6社は2011年~2013年の逆走事案を詳細に分析し、昨年9月にはその発生状況や箇所、特徴などを取りまとめている。逆走事案541件の約半数はインターチェンジやジャンクションで逆走開始。65歳以上の高齢者によるものが約7割。認知症の疑いや飲酒などの運転者によるものが約4割。約4割が夜間に発生といった特徴が分かったそうだ。

高齢者による逆走が多いことに関しては、加齢による認知機能の低下が主な原因と推察されている。

これまでにも高齢者ドライバーによる事故が急増しているため、高齢者向け安全運転講習の実施が進められてきた。しかしそれでは十分でないため、75歳以上の人が運転免許を更新する際に認知機能が低下した、認知症とみられる人について免許更新の要件が厳しくなるよう、制度が改正されようとしている。

これで認知症が疑われる高齢者ドライバーの母数が減れば高速道路の逆走も減るはずだが、今後75歳以上の人口がどんどん増える中でどれほどの即効性があるのかは疑問も残る。

改正案では、「認知機能が低下」と判定された全員に医師の診断を義務づけることになったが、たまたま更新時には認知症の症状を示していなくとも、ほんの数カ月で認知症が発症・進行することは現実に起こる。3年に一回の更新時だけでは認知症ドライバーを見つけ出すには十分ではないだろう。

本来は家族など周囲の人が日常的に注意して、認知症気味ではないかと思えたら即座に医師の診察を受けさせ、認知症だと診察されたら免許を返納させるべきだ。でも地方ではクルマなしに生活が成り立たない実態があり、周りも免許を取り上げることにつながる行為をためらうだろう。

一方、高速道路会社6社の逆走対策は(そうした認知症ドライバーの抑制は自らは無理なので)、「矢印路面標示や注意喚起看板の視認性の向上(大型化、高輝度化)」、「合流部におけるUターン防止対策の強化(ラバーポールの新設、延伸)」を統一的に実施することだそうだ。

実は健常者でも勘違いして、出口から侵入したりする事例は時折あるそうだ。こうした高速道路側の紛らわしい構造を修正することや、万一逆方向を進んだ場合にその間違いに気づきやすくすることは、今までやってこなかったことがおかしいくらい喫緊の対策だ。

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日沖 博道

パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長

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