社会インフラを考える (8) 公共事業頼りの景気維持は副作用が大きい

ところが低成長期になり人々が高齢化に向かうと、将来に不安を抱く人々は消費に慎重になり、しかも当面の生活が何とか廻ると、収入から貯蓄に回す割合を可能な限り増やす。

着実に市場縮小に向かっていた当時の公共事業に関わる建設業の親方は、業態変換や廃業を念頭に置いて自らの取り分を増やし、内部留保に励んだ。中高年になってきた建設・運輸業の労働者は「いつまでも働けるわけじゃない」と将来のために貯蓄の割合を増やした。その他の業種の人々も同様だ。

こうして日本の公共事業投資の乗数効果はどんどん下がっていった。そのため政府の借金が膨れ上がる一方で、公共事業のカンフル効果は情けないほど失われてしまったのだ。

こうした状況は前回、自民党が世間の支持を失い下野する主因の一つになったものだから、憶えている方も多いはずだ。今回、当面の景気が回復しても、建設および関連業界の人々の将来に向けての不安の構造は基本的には変っておらず、乗数効果が低いままなのは驚きではない。

つまり元来、公共事業投資というものは、たとえ工事が着実に進捗したとしても、今の日本では景気の持続的拡大にそれほど効果的とは言えないのだ。

さらに問題なのが、その公共工事の進捗自体がまったく着実ではなく、原燃料高と人手不足からくる費用高騰により入札不調を繰り返していることだ。その度に見積費用が上積みされて少しずつ工事が実施されているが、当初計画からすると格段にペースが遅れ、しかも総額がどんどん高くなっているのだ。

結果として、地方と国家財政への負担（つまり次世代への負担）が膨れ上がりながら、喫緊に必要なインフラ再整備や補修は大いに遅れ、社会としての生産性改善にもなかなか結びついていないのだ。このあたり、小生は以前から指摘してきたが、残念ながらその危惧の通りになりつつある。

社会インフラを考える(3) 道路の新設はせず、維持管理を優先せよ　http://www.insightnow.jp/article/8059

社会インフラを考える(1)五輪向け整備と震災復興の両立には規制緩和が必須　http://www.insightnow.jp/article/7900

つまり、アベノミクス第二の矢、公共事業投資は景気拡大を誘導する効果にもともと疑問があるばかりでなく、実際の進捗も遅れ気味のため、政府が主張するほど景気拡大に役立っていないのだ。

膨張する財政負担を次世代に先送りする側面を直視するならば、その費用対効果は正当化できない水準にまで低下しているといって過言ではない。