社会インフラを考える (3) 道路の新設はせず、維持管理を優先せよ

画像: Jill Lee

2014.03.19

経営・マネジメント

社会インフラを考える (3) 道路の新設はせず、維持管理を優先せよ

日沖 博道
パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長

日本の道路インフラはこれから危機的状況を迎えようとしている。今ある分の維持だけでも膨大なコストに上りそうで、今の体制・予算ではとても面倒を見切れない。それでも新設したい自治体は、国に頼らない方法を模索すべきだ。

東日本大震災から3年、いっこうに復興が進まないという声がそこかしこで聞こえる。「国土強靱化」の掛け声と景気回復に背中を押された建設ラッシュによって、人手と資材、建機や輸送車などが奪い合いになって不足し、高騰している。そのため当初予算に収まりきらずに入札が不調になり、工事が進まないのだ。ましてやこの後、増税後を見越した5.5兆円の経済対策、東京オリンピックへ向けた首都圏の整備といった要素が重なり、今以上に事態が悪化する可能性が高い状況だ。これは以前、小生が指摘した通りだ。

http://www.insightnow.jp/article/7900

その裏で恐ろしい事態が進行している。橋が老朽化したり道路が陥没したりして通行止めになるなど、通行規制が掛るケースが全国で急増している。実は我が国では今、高度成長期に集中的に建設された道路インフラが寿命を迎えつつあるのだ。しかもこの事態は随分前から警告されていながら、予算不足を理由にほぼ放置されてきた問題なのだ。

国土交通省は昨年末、全国のインフラ(道路だけではなく役所建築物など含む)の維持管理や更新にかかる費用が、10年後の2023年度には今年度より最大4割増えて年間4.3~5.1兆円に達するとの試算を発表した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25041_V21C13A2EE8000/

その試算には先に触れた、インフラ建設関連のコストが急増している状況がどれほど反映されているかは分からないが、官公庁の建設コスト見積りには後になればなるほど膨れ上がる傾向があることは留意すべきだ。いずれにせよ、道路インフラだけでもその維持管理にはこの先とてつもないコストが掛ることだけは確かなようだ。

実は国交省は2014年度から道路の橋やトンネルの定期点検を地方自治体に義務づけており、建設から50年以上たったものや災害時の輸送道路を優先して点検するよう求めるそうだ。昨今のインフラ危機の進行に対し、管理責任者としての自覚と維持実行を求めた格好だ。しかし自治体の多くには専門的知識を持った人員もおらず予算も不足している上に、そもそも危機意識もないのが実態だ。管理資産でありながらトンネルの点検を全くしていないことを指摘した取材メディアに対し、「トンネルというものは壊れないものだと思っていたから」と言い訳をする自治体が続出したことや、対象の自治体すべてが点検マニュアルすら所有していなかった事実が発覚している。

Ads by Google

続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。

この記事が気に入ったらいいね!しよう
INSIGHT NOW!の最新記事をお届けします

日沖 博道

パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長

当社は事業戦略・業務改革の2つのテーマを中心に、企業改革をお手伝いします。代表である私は、30年弱にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、ハンズオンの姿勢で、実践的かつスピーディな課題解決を心掛けています。事業戦略策定については新規事業・新市場進出を中心にお手伝いさせていただいておりますが、最近は既存事業の見直しも増えています。その際のスタンスは「選ばれる理由」を明確にすることです。またBPMのエヴァンジェリストとして、BPMアプローチ(KPIを軸に狙いと手段を整合させた上で、PDCAサイクルに沿った継続的プロセス改革を進める手法)による「空回りしない」業務改革を唱えております。詳しくは弊社HPをご覧ください。ご登録いただければメルマガもお届けします。

フォロー フォローして日沖 博道の新着記事を受け取る

一歩先を行く最新ビジネス記事を受け取る

ログイン

この機能をご利用いただくにはログインが必要です。

ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。

パスワードをお忘れの方

フェイスブックのアカウントでもログインできます。

INSIGHT NOW!のご利用規約プライバシーポリシーーが適用されます。
INSIGHT NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。