社会インフラを考える (8) 公共事業頼りの景気維持は副作用が大きい

それに加え、公共事業投資が引き起こした建設業での人手不足は、隣接業界である物流業界をはじめとして、同様に体力を要求される飲食・小売業界などにどんどん波及しており、そのせいで出店などの事業計画を見直すことを余儀なくされる民間企業が続出している。これは新しいタイプの「クラウディングアウト効果」だ。

ここで「新しい」というのは、伝統的な「クラウディングアウト効果」は政府支出の増加が利子率を上昇させて、民間の投資を減少させてしまう現象をいうのだが、今の利子率はむしろ低下気味なのに、人手という希少な資源を取り合う格好で民間国内投資を抑制する効果となっているからだ。

政府・自民党は、今４月の消費増税後の景気の足踏み状態を解消するため、そして来年の２次増税の際の景気下支えのために一層の公共投資を画策しているとの話も聞こえてくる。しかしこれは見当違いも甚だしい政策だ。これ以上、民間投資を抑制するクラウディングアウト効果を強めてはならない。

政府がこの分野ですべきこと、できることは３つだけだ。

（１）政策的効果の薄くなった公共事業投資を再選別して全体として抑制し、民間に人手を返すこと。（２）別ルートでのクラウディングアウトを生む「在宅介護を重視する介護制度」を見直すこと（別稿にて論じる）。（３）不足する人手を補う民間の努力（女性・ニート・中高年者・外国人の活用、ロボット活用）を支援すべく、規制を緩和すること、および特区などでの実験の場を提供すること。

先の２つは政府が民間の足を引っ張らないように政策を修正することであり、最後の項目がいわゆる第三の矢＝成長戦略の本筋だと考える。