2026.11.17
失われた30年、日本は本当は何を失ったのか ――輸出は2.5倍になった。それでも国民が豊かにならなかった理由
齋藤 秀樹
株式会社アクションラーニングソリューションズ 代表取締役 一般社団法人日本チームビルディング協会 代表理事
「失われた30年」と聞けば、多くの人は、日本が世界で稼げなくなった30年を思い浮かべるのではないだろうか。 バブルが崩壊し、経済は低迷した。かつて世界を席巻した日本企業は競争力を失い、アメリカや中国の巨大企業に抜かれ、賃金も上がらず、国民は豊かになれなかった。 大筋では、私たちはそんな物語を共有してきた。 ところが、少し奇妙な数字がある。 財務省の貿易統計によれば、日本の輸出額は1995年の約41.5兆円から、2024年には約107.1兆円まで増えている。 およそ2.6倍である。
30年間の停滞は、人間の行動まで変える
さらに深刻なのは、経済の停滞が経済だけで終わらないことである。
日本銀行が2024年に全国約2,500社の非金融法人を対象として行った調査は、この点で非常に示唆的だ。
バブル崩壊後の長い調整、金融危機、さらにリーマンショックなどの大きなショックを繰り返し経験した結果、企業は設備投資など積極的なリスクテイクを抑え、財務改善や将来に備えた現預金の確保を優先するようになったと日銀は整理している。
これは、「日本企業の経営者が臆病になった」という単純な話ではない。
危機を何度も経験した企業が、「次の危機に備えること」を学習したのである。
人間も同じだ。
何度挑戦しても状況が良くならない環境では、人は挑戦しなくなる。賃金が長く伸びない社会では、消費を抑える。会社が成長を約束できない時代では、将来に備えて貯蓄する。
これは悲観主義ではない。
環境への合理的適応である。
しかし、その合理的適応が社会全体に広がると、未来への投資そのものが細っていく。
企業は投資しない。家計は消費しない。人は挑戦しない。そして、その結果として成長しない。
やがて「成長しない社会」という経験そのものが、「未来はそれほど良くならない」という社会的な常識へ変わっていく。
そう考えると、日本が失ったものは、GDPや所得だけではないことが分かる。
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株式会社アクションラーニングソリューションズ 代表取締役 一般社団法人日本チームビルディング協会 代表理事
富士通、SIベンダー等において人事・人材開発部門の担当および人材開発部門責任者、事業会社の経営企画部門、KPMGコンサルティングの人事コンサルタントを経て、人材/組織開発コンサルタント。
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