2026.11.17
失われた30年、日本は本当は何を失ったのか ――輸出は2.5倍になった。それでも国民が豊かにならなかった理由
齋藤 秀樹
株式会社アクションラーニングソリューションズ 代表取締役 一般社団法人日本チームビルディング協会 代表理事
「失われた30年」と聞けば、多くの人は、日本が世界で稼げなくなった30年を思い浮かべるのではないだろうか。 バブルが崩壊し、経済は低迷した。かつて世界を席巻した日本企業は競争力を失い、アメリカや中国の巨大企業に抜かれ、賃金も上がらず、国民は豊かになれなかった。 大筋では、私たちはそんな物語を共有してきた。 ところが、少し奇妙な数字がある。 財務省の貿易統計によれば、日本の輸出額は1995年の約41.5兆円から、2024年には約107.1兆円まで増えている。 およそ2.6倍である。
「何も投資しなかった国」でもない
この問題をさらに複雑にしているのが、日本が決して研究や技術への投資をやめていたわけではないことである。
経済産業省の『通商白書2022』が主要国の無形資産投資を比較すると、日本には特徴的な偏りが見える。
日本では研究開発が無形資産投資全体のおよそ4割を占める一方で、人的資本や組織改革への投資割合が相対的に低い。そして興味深いことに、日本における研究開発投資と労働生産性の伸びとの相関は0.15と低いという分析も示されている。
これは、研究開発が意味を持たないという話ではない。
むしろ逆である。
どれほど優れた技術を持っていても、その技術を新しい事業へつなげる組織、新しい使い方を考える人材、既存の常識を壊す意思決定、新しい顧客や外部パートナーと結びつく仕組みがなければ、技術は必ずしも社会的な価値には変わらないということである。
ここに、日本の30年間を象徴する一つの姿が見える。
技術はあった。しかし、それを次の価値へ変える組織の力が十分ではなかった。
CHANGE
2026.10.06
2026.10.13
2026.10.20
2026.10.27
2026.10.22
株式会社アクションラーニングソリューションズ 代表取締役 一般社団法人日本チームビルディング協会 代表理事
富士通、SIベンダー等において人事・人材開発部門の担当および人材開発部門責任者、事業会社の経営企画部門、KPMGコンサルティングの人事コンサルタントを経て、人材/組織開発コンサルタント。
フォローして齋藤 秀樹の新着記事を受け取る