失われた30年、日本は本当は何を失ったのか ――輸出は2.5倍になった。それでも国民が豊かにならなかった理由

2026.11.17

組織・人材

失われた30年、日本は本当は何を失ったのか ――輸出は2.5倍になった。それでも国民が豊かにならなかった理由

齋藤 秀樹
株式会社アクションラーニングソリューションズ 代表取締役 一般社団法人日本チームビルディング協会 代表理事

「失われた30年」と聞けば、多くの人は、日本が世界で稼げなくなった30年を思い浮かべるのではないだろうか。 バブルが崩壊し、経済は低迷した。かつて世界を席巻した日本企業は競争力を失い、アメリカや中国の巨大企業に抜かれ、賃金も上がらず、国民は豊かになれなかった。 大筋では、私たちはそんな物語を共有してきた。 ところが、少し奇妙な数字がある。 財務省の貿易統計によれば、日本の輸出額は1995年の約41.5兆円から、2024年には約107.1兆円まで増えている。 およそ2.6倍である。

なぜ私たちは「日本は稼げなくなった」と思ったのか

では、なぜ一般の認識と実際の数字の間に、これほどの隔たりが生まれたのだろう。

ここには、私たちが経済を見るときの一つの錯覚がある。

企業、日本という国家、そして家計。この三つは別の主体であるにもかかわらず、日常会話ではしばしば「日本経済」という一つの言葉でまとめられる。

たとえば日本企業が海外で大きな利益を上げたとしても、自分の給与が上がらず、物価や社会保険料などの負担が増えれば、生活者にとって「日本は豊かになっている」と感じる理由はない。

その感覚は間違っていない。

問題は、その生活実感から、

「だから日本企業も稼げなくなったのだ」

という原因説明まで一気に進んでしまうことである。

さらに経済には、名目と実質、総額と一人当たり、平均と中央値、企業所得と家計所得という複数の物差しがある。

輸出総額が増えていても、実質賃金が停滞することは十分あり得る。それは統計が矛盾しているのではなく、違う場所を測っているからである。

そしてもう一つ無視できないのが、「失われた30年」という言葉そのものの力である。

「輸出や海外事業は拡大したが、その果実が十分に賃金や国内投資、人材投資へ回らず、企業のリスク回避行動が長期化し、産業の新陳代謝も弱くなった」

と説明するより、

「日本は衰退した」

と語る方が圧倒的に分かりやすい。

人間は複雑な現実より、一つの筋の通った物語を好む。

しかし、その分かりやすさによって、最も重要な問いが見えにくくなった可能性がある。

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齋藤 秀樹

株式会社アクションラーニングソリューションズ 代表取締役 一般社団法人日本チームビルディング協会 代表理事

富士通、SIベンダー等において人事・人材開発部門の担当および人材開発部門責任者、事業会社の経営企画部門、KPMGコンサルティングの人事コンサルタントを経て、人材/組織開発コンサルタント。

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