2ヶ月間の無給に耐えられますか？ ～パンデミックの本当の課題～

では、勤務先では、感染予防のための会社としての対策は講じられていますでしょうか。

対策をしていないということは、パンデミックが発生した場合、新型インフルエンザに感染すれば否応なく「2ヶ月間の自宅療養」という無給または基本給の60%という生活を余儀なくされます。準備ができていなければ会社としても判断がつかず、その影響は全て社員の賃金という形で反映されることになるかもしれません。

加えて、対策ができなかったことによる約8週間に及ぶ操業停止によって、商品の提供もサービスの提供もできなくなれば、企業業績へのダメージは大きく、現在進んでいるリストラに追加でのコスト削減が必要になる可能性を含んでいます。（メーカーではあれば部品供給の遅延、IT業界であれば納期遅延などによる違約金や賠償金など、売れないだけではない課題を回避していく取り組みが必要です。）

これが、パンデミック発生時の最大の課題なのです。

パンデミック対策費用を高いと考えるか、安いと考えるかは、生活を守るという観点と、この経済不況の中でのコストダウンという観点では大きく異なった印象を持たれるかもしれません。

しかし、働いて収入を得ながら自分の生活を守りたいと考えるのであれば、積極的に社内での対策を講じて頂きたいですし、労働組合の方々には組合員に対する労働安全衛生の観点から社内の対策本部スタッフのサポートを行って頂きたいと思います。

米国では「防衛」というニュアンスで対策が練られているパンデミックが、日本では「かぜ予防」程度でしか認識されないことに対しては、「経済一流、政治三流」の国民として、会社一丸となった自衛を考えなければならない時にきていると考えられるのです。

尚、感染症研究所の田代氏は、パンデミック発生時の日本の死者数を600万人以上と発表していますが、結果として1億1千万人以上は健康状態を別にして、生活を維持することになります。そして数ヵ月後には、抗体ができて、何事もなかったかのように今現在と同じ生活が送られることになります。

パンデミック対策とは、パンデミック発生後に自分自身の勤務先があり、通常通り生活ができるようにするための大切な準備です。

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