大手企業から対策は始まったけれど… ~新型インフルエンザ対策~

2009.05.15

組織・人材

大手企業から対策は始まったけれど… ~新型インフルエンザ対策~

荒川 大
株式会社ENNA 代表取締役

新型インフルエンザが「アジアかぜ(死者100万人程度)」の致死率と感染力という発表がなされたためか、急速に対策に取り組む企業が増えてきたように感じています。が…。

新型インフルエンザ対策をサポートしていると、意外と「備品が高く予算捻出が大変」とか「社内で作業する人員が足らない」といった、対策を始めてみたものの…という感想を聞く機会が多いですね。確かに、今はリストラにメンタルヘルスに評価と賞与の支給や株主総会の準備など人事・総務の方々の業務は多忙を極めています。

マスクの備蓄で考えれば、出社する社員数×営業日数×出勤往復(2つ)という計算をすると概算ができると思いますが、社員500名で20日営業で2つだと2万枚。1ヶ月で2万枚のマスクを買うだけでも、この経済情勢ではなかなか大変な金額です。それこそ売っていないという状況も間近ではないかと思うわけです。その他の備品も労働環境に応じて数多くあります。

「アジアかぜ」レベルであれば、ある程度の感染は避けられず、致死率が低いので予防と治療に専念しましょう。となるのですが、今週のニューズウィーク(日本語版)のように第2波を懸念する専門家が多いですから「豚に起因する新型インフルエンザは弱い」という素人判断で対策をトーンダウンさせるのはどうかとも思います。

近々「鳥っぽい新型インフルエンザ」へ変異する可能性は残っているので、この場合は今の豚に起因する新型インフルエンザワクチンがそのまま使えるのかどうかは…専門家ではないのでよくは分かりませんが、気になるところです。

さて、これまで対策を検討するだけだった大手企業が、かなり積極的に対策を始めているようです。

実際に対策を始めている企業の対策内容を全て書き出すと、経済的なインパクトがあまりにも大きな印象を持たれてしまうため、詳細は書けませんが、「不要不急な集会の禁止」が事業に与えるインパクトはかなり大きなものになります。

米国では冷静にというか、あまり相手にしていないのではないか?という新型インフルエンザですが、日本は政府が「集会の自粛」を求めた瞬間に様々なところで過剰な反動がくるのではないかという不安があります。
確かに、2次感染、3次感染を防ぐための取り組みが重要なのは理解できるのですが、そのまま受け入れてしまうと経済活動が硬直化してしまいますので、事業を継続するための準備は必ず必要になると考えています。

社内の人事・労務的な観点からの対策を済ませた後は、対面でのビジネスができないという点からのBCPが必要となるかもしれませんので、まずは新型インフルエンザ対策を小さく始めて頂いて、追って「集客できない」上に「営業に行けない」そして「未対策のままでは集まって働けない」というケースを踏まえての事業のあり方を考えて頂ければと思います。

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荒川 大

荒川 大

株式会社ENNA 代表取締役

企業実務(総務・人事・法務・社内システム等)におけるコンプライアンス対応について、企業実務者の観点からの業務改善、内部統制対応等の支援を行なっております。

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