金融所得課税率を上げるなら配当だけを対象にすべし

「１億円の壁」をご存じだろうか。税の負担率は所得１億円辺りがピークとなっており、それ以上の所得者は却って税率が下がる傾向がある。これがいわゆる「１億円の壁」現象だ。日本の税制が「金持ち優遇」だと批判される所以の一つでもある。

なぜこんな現象が起きるのか。有力な仮説が、「富裕層というものは金融資産から来る所得、具体的には株式の配当や譲渡（キャピタルゲイン）が多いのだが、（給与所得が最大55％なのに対し）金融所得への課税は一律20％で固定されているから」というものだ。

こうした税制はアンフェアだという指摘は随分前からある。しかしそれが一時期急速に盛り上がったのが、岸田首相が就任時に、「分配政策」の一環として金融所得への課税強化方針を打ち出した１年前だ。

しかし当時、金融界からの猛反発と日本市場での売り浴びせを受け、岸田内閣は結局この方針を先送りし、政治的アジェンダからは一旦立ち消えたように見えた。

実際のところ、金融所得への課税強化は、「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げてきた政府・自民党の長期方針とは明らかに反するし、少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）などの促進を進めようとしている直近の政策方向とも真逆だ。

しかし最近のコロナ禍対策や物価高対策で見る政府・自民党のバラマキ体質はいよいよ国の財政規律を弱め、しかも国防費のGDP比2%枠突破も現実化している。いくら企業業績が回復基調にある（つまり法人税は多少上乗せできる）とはいえ、日本政府はどこかで新たに大きな追加財源を探す必要に駆られているのが実情だ。

その際、物価高に苦しむ庶民や業績の振るわない中小企業から、さらに税金を取り立てるオプションはない。激しい国際競争の中で食い扶持を稼いでくれる大企業から取り立てようとすると、彼らからは「海外逃避してもいいんだぜ」と脅される。

おのずから課税強化のターゲットは、世の中の嫉妬を一身に受け止めてくれる富裕層に定まろう。しかもいつでも海外に資産を移せるベンチャー成金ではなく、日本に根差し（子・孫・友人が日本に在住、不動産資産も日本、など）、今さら海外移住などは面倒くさい高齢者である。日本の金融資産の圧倒的大半はそうした高齢の富裕層およびそれに準ずる「余裕のある資産家」が保有している。

こうした状況を踏まえ、今また金融所得への課税強化が政治的アジェンダのリストに復活しつつあるようだ。