金融所得課税率を上げるなら配当だけを対象にすべし

2022.10.26

経営・マネジメント

金融所得課税率を上げるなら配当だけを対象にすべし

日沖 博道
パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長

「1億円の壁」に対する不公平感をベースに、再び金融所得への課税強化の議論が高まっている。まずは人気取りのためのバラマキを止めることが何より先決であるが、財政再建のために本当に必要なら聖域扱いすべきでもない。とはいえ、キャピタルゲインへの課税はアンフェアかつ政府方針に反する上に、何より市場を壊す可能性が高いが故に避けるべき。決して褒められるものではないが、現実的な策として残るのは配当への課税強化だけだ。

1億円の壁」をご存じだろうか。税の負担率は所得1億円辺りがピークとなっており、それ以上の所得者は却って税率が下がる傾向がある。これがいわゆる「1億円の壁」現象だ。日本の税制が「金持ち優遇」だと批判される所以の一つでもある。

なぜこんな現象が起きるのか。有力な仮説が、「富裕層というものは金融資産から来る所得、具体的には株式の配当や譲渡(キャピタルゲイン)が多いのだが、(給与所得が最大55%なのに対し)金融所得への課税は一律20%で固定されているから」というものだ。

こうした税制はアンフェアだという指摘は随分前からある。しかしそれが一時期急速に盛り上がったのが、岸田首相が就任時に、「分配政策」の一環として金融所得への課税強化方針を打ち出した1年前だ。

しかし当時、金融界からの猛反発と日本市場での売り浴びせを受け、岸田内閣は結局この方針を先送りし、政治的アジェンダからは一旦立ち消えたように見えた。

実際のところ、金融所得への課税強化は、「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げてきた政府・自民党の長期方針とは明らかに反するし、少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)などの促進を進めようとしている直近の政策方向とも真逆だ。

しかし最近のコロナ禍対策や物価高対策で見る政府・自民党のバラマキ体質はいよいよ国の財政規律を弱め、しかも国防費のGDP比2%枠突破も現実化している。いくら企業業績が回復基調にある(つまり法人税は多少上乗せできる)とはいえ、日本政府はどこかで新たに大きな追加財源を探す必要に駆られているのが実情だ。

その際、物価高に苦しむ庶民や業績の振るわない中小企業から、さらに税金を取り立てるオプションはない。激しい国際競争の中で食い扶持を稼いでくれる大企業から取り立てようとすると、彼らからは「海外逃避してもいいんだぜ」と脅される。

おのずから課税強化のターゲットは、世の中の嫉妬を一身に受け止めてくれる富裕層に定まろう。しかもいつでも海外に資産を移せるベンチャー成金ではなく、日本に根差し(子・孫・友人が日本に在住、不動産資産も日本、など)、今さら海外移住などは面倒くさい高齢者である。日本の金融資産の圧倒的大半はそうした高齢の富裕層およびそれに準ずる「余裕のある資産家」が保有している。

こうした状況を踏まえ、今また金融所得への課税強化が政治的アジェンダのリストに復活しつつあるようだ。

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日沖 博道

パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長

パスファインダーズ社は少数精鋭の戦略コンサルティング会社です。「新規事業の開発・推進」「既存事業の改革」「業務改革」の3つを主テーマとした戦略コンサルティングを、ハンズオン・スタイルにて提供しております。https://www.pathfinders.co.jp/                  弊社は「フォーカス戦略」と「新規事業開発」の研究会『羅針盤倶楽部』の事務局も務めています。中小企業経営者の方々の参加を歓迎します。https://www.pathfinders.co.jp/rashimban/         代表・日沖の最新著は『ベテラン幹部を納得させろ!~次世代のエースになるための6ステップ~』。本質に立ち返って効果的・効率的に仕事を進めるための、でも少し肩の力を抜いて読める本です。宜しければアマゾンにて検索ください(下記には他の書籍も紹介しています)。 https://www.pathfinders.co.jp/books/

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