中小企業にも賃上げの波は広がるのか

先日、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが3月から最大40％の賃上げを行うことが報道された。ファーストリテイリングはグローバル企業なので、世界各地での現地雇用者のほうが本社の日本人社員より給与が高くなっているという「逆転現象」の差分を少しでも埋めようとしたとのこと。以前から問題意識を抱えていたようだ。

また幾つかの大手企業も大幅な賃上げ方針を表明している。日本生命が来年度から平均7％、ロート製薬も平均7％引き上げることを、それぞれ公表している。サントリーホールディングスも（ベアも含めて）月収ベースで6％の賃上げを検討しているそうだ。他にも幾つか伝わってきている。

大手企業では賃上げムードが高まってきたようだ。同じ業界の競合企業が賃上げすれば横並びで追随せざるを得ないのが実情なので、波及効果はそれなりに期待できる。

日本企業の給与水準は他の先進国と比べるとこの20年以上、最低水準に張り付いている。 その主な理由は、バブル崩壊以降、物やサービスの「付加価値を創造する」ことよりも「コスト削減」、とりわけ賃金を抑制する安易な戦略を日本企業の経営者が優先させてきたことにある。

大企業でさえそうだったから、その下請けになって「コスト削減」を押し付けられてきた中小企業の経営者は思考停止状態で、取引先大企業の猿真似をしてきた例が多い。

大企業も中小企業も同様だが、賃金を抑制する言い訳は「賃上げか、雇用か」というものだった。人件費を上げると競争に負ける、経営が打撃を受けたら首切りにつながるぞ。それよりは安い給料で我慢せよ。そういう理屈だった。

でもその真実は、経営改革に効果的ないい知恵が回らないので、人事コンサルなどが提示する、賃金抑制策のための人事制度や施策に安易に飛びついていただけの例が多いのだ。

もう一つのやり口、有期雇用契約の活用と派遣労働の規制緩和による「非正規雇用者の増大」も、長年にわたる日本の給与水準抑制の大きな要因だ。これは日本社会の根を相当腐らせてしまった、アベノミクスの最悪の政策の一つだ。その動きに向けて旗を振り、経済オンチの政治家や官僚を言いくるめて、労働者から人材派遣業に富を移転させる道筋を作った人物たちこそ「A級戦犯」と言えよう。

でも人件費抑制を主たる方策としている限り、社員のやる気も帰属意識も高まらない。ましてや給与の不満を抱えた社員は、戦略的に付加価値を上げるために知恵をひねり出そうとは思わないし、転職の機会をうかがい続けているので本気では定着してくれない。これでは企業の生産性が高まるはずがないので結局、負のスパイラルに陥るしかない。