一時的大盤振舞いの財源には資産課税強化と国の資産売却を充てよ

財源策の一つ目は、保有不動産資産に対する課税を（一時的にでも）強めることである。取引に対する税ではなく、保有に対する税を強化することがポイントである。

不動産資産の保有は圧倒的に高齢者に偏っており、しかも本人の努力とはまったく関係なしに価格が跳ね上がった過去の経緯のお陰で、大きな資産になっているケースが大半だ。しかしそれが若い世代にとっては新たな取得の高いハードルとなっていると同時に、社会的な富の偏在を生んでいる。社会的不公正の最たるものの一つだ。

高額所得者に対する所得税増税は時折話題になるが、どういう訳か（多分、支持者に多い高齢者に遠慮して）日本では不動産資産課税の強化は与野党ともほとんど口にしない。しかし社会の危機に直面しながら所得税も消費税も動かしようがない今、有力な財源として不動産課税を（一時的にでも）強化するのはとてもリーズナブルだと思えるが如何だろうか。もしこれが日本経済と財政（ひいては社会）の将来的な安心感につながるのであれば、恒常的な財政策に格上げすればよい。

反対論は目に見えている。一つには「土地しか資産のない高齢者が可哀そうじゃないか」という泣き落としである。もし本当に生活に困窮しているならそれはそれで支援すべきで、論点ずらし以外の何物でもない。もし生活に困っていて高額の資産を保有しているのなら、是非ともそれを売却して余生の生活費に充てていただきたい。つまりは、流動化する資産も持たず、同様もしくはそれ以上に生活に困窮しながら頑張っている若い人たちを支援するための財源として（不動産資産課税の強化が）相応しくない理由には到底ならないではないか。

もう一つの反対論は、不動産の保有を増税すると取引が抑制されて景気対策上マイナスになりかねないというものだ。しかしこれは経済を知らない人の弁である（または知っていながらの詭弁である）。実際の景気に対する作用方向は逆にポジティブだ。

保有に対し増税されることで、十分な利用がされていない不動産を手放す動きが出てくるのは間違いなく、それは不動産取引の活発化をもたらす。しかも保有税が増額されるので取引価格が急騰する恐れが相対的に少なく、継続的な取引連鎖を生みやすい。つまり日本経済を適度に刺激しやすいのだ。もちろん、かなりの税収増に直結し得るので財政不安の解消にも有効だ。つまり一石二鳥なのだ。しかも不動産なので税率を上げても国外に逃げる恐れはない。