ウーバーとグラブハブ：生き残りをかけた憎まれっ子同士の合併

買収提案金額はなんと6,000億円超
アメリカにおけるライドシェア最大手のウーバーと、料理宅配サービス最大手のグラブハブが合併交渉中というニュースが報道され、大変話題になっています。コロナ・ショックの影響で、ウーバーが本業とする「人」の輸送ビジネスが大きな打撃を受ける中、かたや宅配需要が急騰し事業的には大繁盛している料理宅配業者を買収することで、生き残りを図ろうという動きです。

買収提案金額はなんと60億ドルとも69億ドルともいわれています。グラブハブは年商13億ドル程度の会社なので、この金額は破格のようにも思えますが、ウーバー・イーツとグラブハブが合併すればアメリカの料理宅配サービス市場の55％を掌握し首位に立つことができるため、ウーバーにしてみれば「安いものだ」ということかもしれません。

内食（うちしょく：家庭で食材を料理して食事を食べること）に飽き飽きした生活者が「外食の味」を求めて料理の宅配に殺到する中、グラブハブの立場は優勢だろう、かなり強気な交渉をしているのではないか・・・とも思えるのですが、ふたを開けてみると、グラブハブのビジネスもさほど安泰ではないようです。

コスト構造改善が急務の料理宅配ビジネス
ウーバーとの買収交渉が報道された翌日（米国時間5月14日）、グラブハブの株価は8％程度下落しました。なぜだと思いますか。

グラブハブをはじめとする料理宅配サービス会社は、そのプラットフォームを利用するレストランに対して手数料を徴収しますが、売上の2割、3割を手数料に持っていかれるレストランとしてはたまったものではありません。これは搾取ではないかと論議をかもしていたところ、昨日、ニューヨーク市議会が「料理宅配サービスは売上の15％を超過する手数料を徴収してはいけない」との法令を下したのです。

もっともこれはニューヨークに始まったことではなく、サンフランシスコ、シアトル、ワシントンＤＣ、ジャージー・シティなどアメリカの主要都市がニューヨークに先んじて同じような法令を下しています。ただし、ニューヨークはグラブハブにとって特に大きな市場であるため、この法令の打撃は大きいとして株価にも影響が出たのです。

売上の2割も3割もを「手数料」として徴収するのは「搾取」だと非難を浴びる反面、グラブハブのような会社が「儲かっている」かというと実はそうでもありません。ロックダウンの影響で料理の宅配の需要が急騰するという「コロナ特需」を受け、売上は増加しているのに依然として利益が出ない、という負のスパイラルに陥ってしまっています。料理宅配サービスというのは、現在のところ、利益構造が破綻しているビジネスなのです。