介護スタッフの処遇と業務の改善こそが人手不足解消の鍵（後編１）

すべきことは全く逆だ。高齢者が急増する当面の間、他の予算は多少抑制してでも介護報酬を増やすことなくして、大量の介護離職を避けることは難しい。これは役人ではなく、政治家が決断すべき事柄なのだ。こうした観点は以前のコラム記事『あなたの家族に忍び寄る”介護による家庭崩壊”の危機』『介護制度の立て直しこそ地方再生につながる』でも指摘させていただいた。

かといって野放図な値上げは厳しい財政下で許されるものではなく、次回記事の“後編２”に述べるように業務生産性を大幅に上げることとセットになってこそ世間に受け入れられるものだ。

もちろん、介護事業者への報酬を上げるだけでは意味がなく、介護スタッフの処遇改善を実現することこそが肝心だ。実はこの「介護事業者からスタッフへの給与・手当」が２つ目の「目詰まり」なのだ。

そもそも昨４月から介護報酬が引き下げられたのは、かなり多くの社会福祉法人（社福）が不相応な内部留保を貯め込んでいるという調査結果が出たからだ。それなのに働く介護スタッフが低い給与で苦しんでいるというのは、介護法人の経営者たちが人件費の出し惜しみをしているとしか思えない、では内部留保を吐き出させよう、という話だったのだ。これ自体は市民感覚でも肯ける側面がある。

しかしこうした「ムチ」の政策に素直に応じるような連中だったら、そもそもスタッフの人件費を極端に出し惜しみしてまで内部留保確保に走りはしない。このままの制度では彼らはきっと何か抜け穴を見つけ出して、内部留保を私利私欲に転用する手段を考えるだろう（ちなみに社福では普通の企業と違って、期末の株主報酬という形で経営者の懐へ入れるという利益処分は採れないことになっている）。

最もありそうなのは、理事長が主導して幹部職員（多くの社福では理事長の家族で構成されているのが実情だ）に対する報酬をさらに引き上げ、介護スタッフへの報酬は相変わらず雀の涙程度にしか支払わないで済ませる、といった類である。それでも一見、人件費総額は上がるし、内部留保は減らせるので、役人の目先を十分誤魔化せると考えるだろう。

その一方、大多数の真面目な介護事業者の経営者たちは、既にできる限りの人件費をスタッフたちに支払っているにも拘わらず、ただでさえ苦しい台所事情がさらに圧迫され、進退窮まる状態（廃業を含む）に追いやられるのではないかと懸念する。そうなれば介護施設を増やすどころではない。