混合診療を巡る“分かりにくい”議論とその背景

画像: Anders Lejczak

2014.07.18

経営・マネジメント

混合診療を巡る“分かりにくい”議論とその背景

日沖 博道
パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長

安倍政権の掲げる規制緩和策とそれに対する議論の中には非常に理解しにくいものがある。それは元々の規制そのものの狙いや意義が曖昧である場合に生じがちであり、それに対する規制緩和も様々な思惑が絡んでいることで、さらに複雑怪奇な様相を呈してくる。この典型が、混合診療の対象拡大に関する議論だ。

そう解釈すれば、(3)自体は正しい理屈といって差し支えない。むしろ(1)からすぐに(3)に来たほうがロジックはすっきりしている。

でもそれだと単に「政府は財政が厳しいから必要な療養でさえ保険外としたがっている。するとそのうちに金持ち以外は必要な療養を受けられなくなるぞ」という将来への懸念の表明にしか過ぎず、混合診療への反対につながりにくいと医師会は考えたのだろう。

何としても混合診療には反対したい、しかしその背景である医療費高騰の一端は自分たちにある、自分たちには非難の矛先が向かないように庶民の味方だと見せたい、といった心理が働いていたのかも知れない。多少強引であっても「混合診療導入=金持ち優遇」というロジックを入れたかったようだ。

ではなぜ医師会はそれほどに混合診療に反対したいのだろうか。これを説明してくれないので、医師会の主張には胡散臭いものを感じる人が多いのではないだろうか(小生もその一人でした)。

周知のことかも知れないが、日本医師会は主に開業医の意見を代表しがちだ。つまり開業医としては今の制度がベストなのに、混合診療の導入によって不都合な事態が生じると感じているようだ。それは具体的にはどういうことだろうか。個人のジャーナリストや医師の方々がご自分のブログで解説されているのが参考になる。

それらによると、混合診療で高度医療が認められると、今よりずっと多くの患者が保険外の高度医療を求め、総合病院ではそれにチャレンジするところが出てくる、すると最先端の高度医療に取り組む気のない年取った開業医は患者を奪われる、ということを懸念しているのだと段々分かってくる。つまり「競争原理を導入されてはかなわん」という素朴な反発だ。

但し、保険適用でも保険外でも高度医療が必要な事態になれば、しょせんは大半の開業医の手には負えないので、これは杞憂と云える。でも実際に多くの開業医が懸念しているのはこちらの理由のようだ。

もうひとつはもっと深読みしたものだ。混合診療を全面解禁すれば、将来的には保険診療の範囲が縮小されると予測しているのだ。

その前提として、混合診療で高度医療を認めるようになれば、民間保険で自由診療分をカバーするように人々は動くだろうという想定がされているのだ。事実、保険会社はその準備を始めている(だからこそ混合診療賛成派のサポート役には保険会社の人たちが陣取っているのです)。彼らにとっては大きなビジネスチャンスなのだ。

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パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長

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