サイバー攻撃はさらに日常化・広範化する

実際、小規模な事業者であっても、大手宅配業者やクレジットカード会社、大手ECサイトを騙る詐欺メールが日常的に数十通から100通以上も届く時代となっている。

2. 攻撃手法の進化と「攻める側」の圧倒的有利

被害の急増には、攻撃ツールの多角化と普及も大きく影響している。かつて大流行した「トロイの木馬」は現在も進化を続けており、「遠隔操作型ウイルス」や「スパイウェア」といったAI搭載型の新型マルウェアが次々と出現している。さらに、それらの不正な挙動をシステム側のセキュリティ検知から隠すための「ルートキット」と呼ばれる高度な隠蔽ツールまでもが一般化している。

ツール群が「充実」するにつれて、攻撃の手口は複雑化・多様化の一途を辿っている。防御側は攻撃の実体ややり口を解明・把握してからでなければ有効な対策を講じることができないため、構造的に必ず「後手」に回らざるを得ない。サイバーセキュリティとは本質的に、攻撃側が圧倒的に有利なゲームなのである。

この不均衡なゲームを決定的な新フェーズへと押し上げたのが、近年のAIの飛躍的進化だ。

従来の識別・機械学習型AIと最先端の生成AIの組み合わせか、その発展形であるAIエージェントの活用により、人間では到底気づかないような微細なシステムの脆弱性を、攻撃者は一瞬で見つけ出して標的にすることが可能となっている。

もちろん防御側もAIを活用して脆弱性を発見し、懸命に「穴」を塞ぐ作業（パッチ適用）を行おうとしている。しかし、無数の選択肢からどこを攻撃するかを自由に選べる攻撃者に対し、すべての箇所を守らなければならない防御側の負担は遥かに重い。さらに、AIの本格導入・フル活用にまで至っていない二流のセキュリティベンダーやシステム管理機関もまだ多く、攻撃側のAI活用に対して後手に回らざるを得ないのが実情である。

3. 今後予見される2つの未来像

こうした技術環境の変化と攻防の非対称性を踏まえると、近い将来、我が国のビジネス社会には大きく分けて2つの状況が到来すると考えられる。

① 中小企業を「踏み台」とした大企業への多発的侵入

第一に、サイバーセキュリティ対策に後れを取る中小企業が「踏み台（サプライチェーン攻撃の経由地）」とされ、それを足がかりにした大企業システムへの侵入が多発する未来である。

現在、多くの大手企業は外部からの直接侵入のみならず、内部者の不注意や悪意による情報漏洩に強い警戒感を抱いている。社内ネットワークであっても無条件に信用せず、アクセスごとに厳格な本人確認を求める「ゼロトラスト（何も信用しない）」思想のセキュリティ構築が進みつつある。