社員とは何か、国民とは何か ――私たちはいつから、自分たちの未来を「誰かの仕事」にしたのか

「自分の声では変わらない」という感覚

この問題を考えるうえで興味深いデータがある。

OECDの2024年の調査では、自分が政府の行動に「発言権を持っている」と感じる人のうち、69％が国の政府を信頼していた。

一方、「発言権がない」と感じる人で政府を信頼する割合は22％にすぎなかった。

これは日本だけの数字ではないが、非常に示唆的である。

人は単にサービスを受けるだけでは、その組織を信頼するようにはならない。

自分の声が届く。
自分も意思決定に関与できる。
自分がその場をつくっている。

その感覚が、信頼と深く結びついている。

これは企業でもまったく同じではないだろうか。

「意見を言っても変わらない」

「自分には決定権がない」

という経験を積み重ねるほど、人は会社の未来から距離を置いていく。

その結果、会社は社員に、

「もっと当事者意識を持て」

と言う。

しかし、これは順番が逆なのかもしれない。

当事者として扱われない人に、当事者意識だけを要求することはできない。