社員とは何か、国民とは何か ――私たちはいつから、自分たちの未来を「誰かの仕事」にしたのか

「この会社をつくる側」に回りたい人も減っている

パーソル総合研究所の「働く10,000人の就業・成長定点調査2026」では、「現在の会社で管理職になりたい」と答えた人は**15.7％**だった。

2017年には21.7％だったものが、長期的には低下している。

もちろん、管理職になりたくないこと自体を批判するつもりはない。

専門職として生きる人もいてよいし、管理職という仕事そのものの負担が重くなっている問題もある。

しかし一つの象徴として見るなら、

「この会社を背負う側に回りたい」

という意識が弱くなっているとは言えるだろう。

同じ調査では、「他の会社に転職したい」が22.8％、「転職は総合的に見てよいことだと思う」が71.0％、「転職は成長につながる」が74.3％である。

これも、転職が悪いという話ではない。

むしろ選択肢が増えたことは望ましい面もある。

ただ、ここから見えてくるのは、会社と働く人との関係の変化である。

かつては、

「この会社の中で、自分も会社も成長する」

という物語があった。

それが、

「自分が成長するために、どの会社を選ぶか」

へと変わってきた。

会社は社員を「人的資本」と呼び、能力や生産性や市場価値で見る。

社員も会社を、給与、待遇、キャリア形成、スキル獲得の場として見る。

双方が合理的になったのである。

しかし、その合理性の中から、

「この会社を一緒につくる」

という感覚だけが抜け落ちていった。