社員とは何か、国民とは何か ――私たちはいつから、自分たちの未来を「誰かの仕事」にしたのか

そして企業や国家にも責任がある

もちろん、人々に当事者意識だけを求めても意味はない。

会社が社員の意見を聞かない。

挑戦を許さない。

意思決定を一部の人間だけで行う。

人を単なるコストや資源として扱う。

そんな組織で共同当事者性は育たない。

国家も同じである。

声が届かない。

決定過程が分からない。

説明されない。

参加しても変わらない。

そう感じる社会では、人々が政治から離れていくのは不思議ではない。

だから共同当事者性を取り戻す責任は、双方にある。

人は当事者にならなければならない。
同時に、組織も人を当事者として扱わなければならない。

この両方が必要なのである。