社員とは何か、国民とは何か ――私たちはいつから、自分たちの未来を「誰かの仕事」にしたのか

国民もまた「サービスの利用者」になっていないか

国についても同じである。

税金を払っているのだから、行政サービスを受けるのは当然である。

社会保障も必要である。

教育も医療も子育て支援も充実してほしい。

それ自体は何もおかしくない。

問題は、問いがそこだけになったときである。

「国は自分に何をしてくれるのか」。

「自分はいくらもらえるのか」。

「自分の負担はいくら減るのか」。

そればかりを問い、

「では、自分たちはどんな国を次の世代へ渡したいのか」

という問いが抜け落ちたとき、国民は国家の共同当事者ではなく、行政サービスの消費者になる。

2026年2月8日の衆議院議員総選挙の全国投票率は56.26％だった。前回2024年の53.85％より上昇したものの、裏返せば約44％の有権者は投票しなかったことになる。

もちろん、投票しないことだけをもって無関心だと決めつけることはできない。

政治不信もある。

投票したい候補者がいない人もいる。

制度への不満もある。

しかし、それでも一つだけ言える。

国の未来を決める最も基本的な意思表示の機会に、かなりの人が参加していない。

そして、その背景にも、

「どうせ変わらない」

という感覚があるのではないか。