2026年の分水嶺:日本の「0.8%」を突破する新しいチームの形

2026.02.08

組織・人材

2026年の分水嶺:日本の「0.8%」を突破する新しいチームの形

齋藤 秀樹
株式会社アクションラーニングソリューションズ 代表取締役 一般社団法人日本チームビルディング協会 代表理事

本日、2026年2月8日。全国で雪が舞い、街は静まり返っています。衆議院選挙の投開票が行われているこの朝、私たちはある「厳しい数字」と向き合う必要があります。 それは、日本の経済成長率「0.8%前後」という停滞の現実です。 世界が3%近い成長を続ける中で、なぜ日本だけが足踏みを続けているのか。その理由は、私たちが無意識に握りしめている「かつての成功法則(昭和OS)」が、今の時代には大きな「ブレーキ」に変わってしまっているからです。

本日、2026年2月8日。全国で雪が舞い、街は静まり返っています。衆議院選挙の投開票が行われているこの朝、私たちはある「厳しい数字」と向き合う必要があります。

それは、日本の経済成長率「0.8%前後」という停滞の現実です。

世界が3%近い成長を続ける中で、なぜ日本だけが足踏みを続けているのか。その理由は、私たちが無意識に握りしめている「かつての成功法則(昭和OS)」が、今の時代には大きな「ブレーキ」に変わってしまっているからです。

1. 「管理」という名の目に見えない重税

かつてモノを大量に作る時代には、リーダーが細かく命令し、部下が正確に動く「管理」が最も効率的でした。しかし、変化が激しく、正解のない現代では、この「管理」そのものが会社に重い負担を強いています。

これを、「管理コスト(目に見えない税金)」と呼んでみましょう。

「ハンコ待ち」の行列: 現場で「これだ!」と思いついても、課長、部長と承認を重ねるうちに1週間が過ぎ、チャンスは逃げていきます。

「報告のための報告」: 上司に怒られないための、社内でしか使わない資料作りに、多くの優秀な人の時間が奪われています。

最新の調査(Business Dive 2026)では、知識を扱う仕事の週の最大88%が「社内調整や確認」に消えているというデータもあります。これでは、本来の価値を生むためのエネルギーが残るはずもありません。

2. 「上司」がいなくなると、利益が3倍になる理由

一方で、この停滞を鮮やかに突破している企業があります。彼らの共通点は、人間が人間を監視する「ピラミッド型」を卒業し、一人ひとりが自分の意志で動く組織に変えたことです。

具体的には、株式会社アトラエ株式会社ネットプロテクションズといった企業がその先駆けです。彼らは、いわゆる「部長」や「課長」という役職を廃止しました。誰かの顔色を伺う必要がなくなり、情報は全て全員に公開されています。その結果、驚くべき成果が出ています。

圧倒的な収益性: これらの企業は、業界平均の3倍以上の営業利益率(例:業界平均10%に対し35%超)を叩き出す事例が次々と報告されています。

なぜ、そんなことが可能なのでしょうか。その理由は、以下のシンプルな引き算にあります。

管理の手間(承認や会議)がゼロに近づき、さらに「この仕事が好きだ」「仲間の役に立ちたい」という想いが響き合う(共鳴する)ことで、力は何倍にも膨れ上がるのです。

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齋藤 秀樹

株式会社アクションラーニングソリューションズ 代表取締役 一般社団法人日本チームビルディング協会 代表理事

富士通、SIベンダー等において人事・人材開発部門の担当および人材開発部門責任者、事業会社の経営企画部門、KPMGコンサルティングの人事コンサルタントを経て、人材/組織開発コンサルタント。

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