中小企業庁が「2023年版　中小企業白書・小規模企業白書　概要」を公表 まだ復活途上だが、悪環境が続く中、成長の足掛かりをつかめるか

中小企業庁は4月28日、2023年版中小企業白書（令和4年度中小企業の動向および令和5年度中小企業施策）と小規模企業白書（令和4年度小規模企業の動向および令和5年度小規模企業施策）を公表した。

今回の白書（中小企業白書）では、経営者に視点をあてた分析・提言を行ったり、小規模企業白書では、地域の持続的発展を担う重要性を提起したり、これまでよりも一歩踏み込んだ内容となっている。

まず、2期連続の最高益となった上場企業に対して、中小企業の売上高においては、依然厳しい状況にある。コロナ前の2020年度前半の水準にようやく戻ったという状況に過ぎず、業種によってはまだまだ厳しい。さらに、コロナ関連での融資を受けた企業は今後、返済も本格化していくことになるため、今後さら資金面では厳しくなることも予想される。

2023年版中小企業白書概要案 財務省「法人企業統計調査季報」より

また、2022年の物価高は、中小企業の収益悪化に大きな影響を与えており、東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」（2022年12月）によれば、約65％の企業が「マイナス」に影響したと答えている。

価格転嫁は進んでいるとの見方もあるが、原材料費の高騰による価格転嫁は顧客にも提示しやすいが、人件費や労務に関する価格転嫁は実現しにくいのが現状ではないか。「社員の給与を上げるので価格を上げたい」と言って実現する中小企業がどれほどあるだろうか。

実際、賃上げブームに沸く大手企業と異なり、中小企業で賃上げを実施する企業は約半数でしかない（2020年においても約4割の中小企業は賃上げを実施しているため、増加しているのは14％程度）。

あらゆる業種、大手、中小を問わず言われているのが「人不足」であり、大企業の賃上げ戦略は人材確保のためにほかならない。

だが、中小企業の場合、採用力にも限界があり、各社DX化による業務の効率化、従業員の能力開発による生産性向上や差別化のための戦略の練り直しに迫られている。その結果として賃上げを実施していくしかないだろう。

なんといっても、企業の浮沈のカギを握るのは人材だ。白書内でも、「価値創出のための戦略と連動した人材戦略による必要な人材像の明確化」が必要であるとしており、提供する商品・サービスのバリューアップのうえ、適正な取引価格に転嫁し、なんとか賃上げを実現することで、人材と価値創造のサイクルを実現してほしいものだ。