ビジネスパーソンは「社会人」なのか?(【連載18】新しい「日本的人事論」)

画像: Raita Futo

2018.11.17

組織・人材

ビジネスパーソンは「社会人」なのか?(【連載18】新しい「日本的人事論」)

川口 雅裕
NPO法人・老いの工学研究所 理事長 /一般社団法人「人と組織の活性化研究会」理事

組織・人事に関わる全ての施策は、日本人の特性や自社の独自性への洞察なしには機能しない。それは、OSが違えば、アプリが動作しないのと同じである。欧米の真似でもない、うまくいっている会社の真似でもない、日本企業において本当に機能する組織・人事の考え方や施策について思索・指南する連載。

●ビジネスパーソンの「社会人化」

このような5つの視点を持ち、様々な場面でこれらを視野にいれたバランスのとれたありよう、言動を選択できる「社会人」を作らねば、どのような研修や育成策も有効なものにはならない。成長や貢献行動のOSとして、しっかりした「社会人化」を行うことが、人事部が取り組むべき最優先課題である。

しかし現状は、三つ目の「組織のルール」が、社員の視野の圧倒的な部分を占めている。一つ目の「自身の欲求」は、あまり口にしないのが美徳であるし、二つ目の「組織内にいるメンバーからの期待」は暗黙の了解事項(お互いに分かっているつもり)となってはいるが、昔よりもプライベートで接する時間が減った分、あるいはハラスメントなどで言葉や態度を選ばざるを得ない風潮になった分、実際には“つもりの自分”と“他者から見えている自分”の認識ギャップは広がっていそうだ。

四点目の信仰的視点、普遍的価値の視点は、日本人の苦手とする分野である。「信仰」というだけで宗教に対する偏見から色眼鏡で見る人は多いし、実学志向が強まって政治家や官僚までもが率先して「教養」を軽視する始末で、すぐ役に立ちそうなものしか興味を示さない人があまりに多い。古典や教養が少しはブームになっているのは救いだが、すぐ役に立ちそうなもの(すぐに役に立たなくなるようなもの)に、皆で飛びつく習性は基本的に変わる気配がない。どんどん強まる実学志向は、米国の名門校がリベラルアーツに力を入れるのとは実に対照的である。

五点目の、組織外にいる大切な人からの視点は、社会の多様性と上手に適合しつづけるために、外部の環境変化を把握して的確に対応するために欠かせないはずなのだが、長時間労働などの働き方がなかなか変わらないこともあって、会社や社員は社会とは疎遠なままだ。内向きの同質な会社人を量産していては、社会との適合性も、ビジネスの柔軟性も上がってはこず、儲ける力をつけることはできない。

社員の依存体質や自律性の低さ(自分で考えない)という、もう二十年以上に渡る問題の解決には、「社会人化」がキーワードになる。「社会人化」は、切磋琢磨や活性化を通じて社員のロイヤリティの向上、収益性の向上に寄与するし、社会性の豊かな人々による組織運営はコンプライアンス上も非常に有効だ。現代の人事部の最重要課題は、研修、労務管理、評価、報酬、採用といった機能を総動員し、社員を「社会人」(会社の保護から自立して、実社会で生活する人)にしていくことなのである。

【つづく】

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川口 雅裕

NPO法人・老いの工学研究所 理事長 /一般社団法人「人と組織の活性化研究会」理事

組織人事関連(組織開発・人材育成・人事マネジメント・働き方改革・健康経営など)や、高齢者・高齢社会をテーマとした講演を行っています。

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