評価するだけでなく、発注者も受注者から評価された方が良い

日経コンストラクションの畠中克弘編集長の同記事の紹介文によると、「建設産業の健全な発展のためには競争が必要だと行政は言ってきましたし、現に受注者側は厳しい競争にさらされていますが、公共工事の発注機関にはその競争が働かない仕組みなのです。成長や改善を促す競争という外部要因が、初めから欠落している存在だと言えます。」とかなり手厳しい。

筆者は民間企業向けの仕事が殆どで、あまり公共機関の調達・購買業務の改善の機会に携わることがないため、その主張が正しいか否かの判断は控えるが、畠中編集長の文面からは、公共工事の発注機関の調達・購買業務に成長や改善が感じられないというという思いが読み取れる。

今回の調査の対象にした発注機関は、国土交通省の8地方整備局と北海道開発局の他、東日本、中日本、西日本、首都、阪神の5高速道路会社、47都道府県の計61機関で、2008年の前回調査と同じである。

実際にランキングされたのは51機関で、受注者評価でトップに立ったのは阪神高速道路会社。全14項目の評価項目のうち、12項目を「技術力」「マネジメント力」「意欲」に分類、阪神高速は「技術力」と「マネジメント力」で1位になった。

調達・購買業務は、傍目からはコスト削減額で簡単に評価ができると思われているが、それは誤りであり、評価が非常に難しい業務だ。一つには、調達・購買業務が作業を繰り返すオペレーションではなく、その時その時に求められているモノ、供給市場動向、サプライヤを睨みながら、攻め手を考える企画業務だからということがある。

企画業務は、物事の進め方を考えるものであり、そこには判断が求められる。前回のやり方を踏襲するのも一つの手だが、判断の要らないオペレーションとするのであれば、わざわさ人手をかける必要はない。

企画業務は判断業務であるが故に、その判断が最善であったかどうか評価できないという難しさが常につきまとう。コストが下がっているようにみえても、それは単に市況が下がったからかもしれない。別のやり方をすれば、同じ仕様で倍以上のコスト低減額が出ていたかもしれない。

一方で、コスト削減の取り組みをおこなっても、市況が上げ基調にあったり、ユーザ部門からの仕様や取引条件の縛りや、工場ラインやオペレーションの制約がきつく、調達・購買部門の打ち手が限られていたりして、マネジメントが期待するような成果が出ないこともある。それでも、その調達・購買担当者が行った判断が最善で、他の方法を取っていたら、更にコスト高になっていたり、品質や納期といった別の要素に問題が生じていたかもしれない。