広告業界は、建設業界を笑えるか?

2009.01.24

営業・マーケティング

広告業界は、建設業界を笑えるか?

中村 修治
有限会社ペーパーカンパニー 株式会社キナックスホールディングス 代表取締役

電通発表の2007年版「日本の広告費」によると、2008年は、総広告費が7兆1354億円で、前年比101.7%と予測されていた。果たして、そんなにうまくいったのか?改めて昨年の発表資料を見ていると気がかりなことが見えてきた。

民間の成長業種は、広告代理店よりも早くマーケティングそのものの変化に敏感に動き出している。そういう企業ほど、広告代理店の現況の機能に懐疑的になる。広告への期待のデフレスパイラルが発生している。

広告の打ち合わせ現場で「ROI=投資対効果・投資利益率」を語り、その効率アップのための広告制作やSPを考える人材は、未だ少ない。ROIという言葉すら知らない営業や制作スタッフは多い。「どんぶり勘定」のまま。それが実態だ。

「公」や「官」に頼りだしたら、また、広告業界の進化のスピードは落ちる。
10年後、20年後の広告業界のことを考えのであれば、ここは、もう一度「民間」に動き出し方が良い。「ROI=投資対効果・投資利益率」を心に留めて、責任感あるコミュニケーション戦略を語れる人間を多く排出できる環境を整えた方が良い。

「公」や「官」に頼るということは、「お金」の臭いのするとこに集まることだ。
広告代理店は、
「お金」をいただくことに智恵を巡らせるのではなく、
「お金」を生み出すことに責任を持たなくてはいけない。
いつまでも「どんぶり勘定」だから、大きな「お金」の動きに流されるのだ。

来月、2008年版の「日本の広告費」が電通から発表される。
そこには、あまり明るい兆候は記されていないことが予測できる。
そんな暗い予測から、前年対比をプラスの結果を導くためには、
広告代理店に働くすべての人間の「お金」に対する意識変革が必須であると思う。

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中村 修治

有限会社ペーパーカンパニー 株式会社キナックスホールディングス 代表取締役

昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。 その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。

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