死刑囚たちが「オウムの真相を語る」必要がない理由

2018.07.09

組織・人材

死刑囚たちが「オウムの真相を語る」必要がない理由

増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 東北大学特任教授/人事コンサルタント

未曽有のテロ事件となった地下鉄サリン事件や、一般人をも暗殺をたくらんだ凶悪事件の首謀者だったオウム真理教教祖と最高幹部の死刑執行について、「本人の口から真相を語らせるべき」という意見があります。しかし私は反対です。

1.オウム事件の教訓は真相ではない
東大など最高の学歴を持つエリートが次々と怪しい教義と怪しい風体の教祖に操られ、史上まれなテロなど犯罪に手を染めるに至ってしまったオウム事件。事件当時からたいへんな関心と、その真相を追う声が集まりました。

死刑が確定した後も、麻原自ら真相を語らせるべきとの声はあり、死刑執行によってその道をふさぐことに反対意見も出されています。信者を操って悪質な犯罪行為をさせた張本人自らが、その真相を語ることができるのなら、それは非常に意義があることだと思います。しかし真偽はともかく麻原自身が心神喪失状態といわれ、まともに話すこともできない現状で、どれだけ治療ができたとしても、そのような真相を自ら説明できる状況が来るとは考えにくいといえるでしょう。

そもそも本人自ら語ることに意味はあるにしても、大切なことは「真相を犯人自らが語る」ことではなく、このような犯罪集団を生み出したメカニズムとそれを許容してしまった環境を社会が強く認識することだと思います。

ナチのホロコーストへの糾弾は、ヒットラーだけを否定するのではなく、人類の犯罪として「普通の人」が関与したホロコーストを歴史に永遠に刻み続けることに触れています。私もヒットラーの思考を知るより、普通の人が加担してしまったメカニズムこそ、人類にとっては重要な教訓だと思います。

2.オウムの真実は解明済み
地獄の特訓のような社員研修で社員を操縦するのは、ブラック企業の典型的手法です。心身を極限状態に追い込み、思考能力を奪い、そこに導きたいメッセージを注入すれば、誰でも拒むことはできなくなります。こうした環境設定下で行われる洗脳は、個人の能力に関係なく効果が見られる手法です。

日大アメリカンフットボール事件の際、反則をした選手に対して自分で判断できなかった責任を問う声がありました。しかす私は法的にはその通りであっても、現実的に最強の体育会社会において、そのような思考や判断はできなかっただろうと思っています。組織や指導者への反抗など絶対に許されない環境に追い込まれている学生に、自己判断せよというのは正論であっても現実的には不可能なことです。

オウムは神秘体験を演出するためLSDまで使い、身体拘束や食事制限、暴力含め極限状態に追い込んだ信者に、教義を吹き込んだことはすでに解明されています。「教祖に超能力があったから」ではなく、科学的な洗脳手法を悪用して、普通の人間であれば抗うことができない技術で洗脳しただけのことです。

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増沢 隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ 東北大学特任教授/人事コンサルタント

芸能人から政治家まで、話題の謝罪会見のたびにテレビや新聞で、謝罪の専門家と呼ばれコメントしていますが、実はコミュニケーション専門家であり、人と組織の課題に取組むコンサルタントで大学教授です。 謝罪に限らず、企業や団体組織のあらゆる危機管理や危機対応コミュニケーションについて語っていきます。特に最近はハラスメント研修や講演で、民間企業だけでなく巨大官公庁などまで、幅広く呼ばれています。 大学や企業でコミュニケーション、キャリアに関する講演や個人カウンセリングも行っています。

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