中小企業の調達購買

中小企業の多くには調達購買部門はありません。専門部隊として部門が設置されるのはある程度企業規模が大きくなってからでしょう。

一方で営業部門、技術部門、経理・財務部門、総務部門などは比較的早い段階から専門組織化することが多いのではないでしょうか。
それでも必ずどこかから何かを買っているのが企業です。

調達購買部門が専門組織化されないのは、誰かがその機能を担っているからでしょう。
まず考えられるのは社長がその機能を担っているケースです。これは立上げ当初の企業ではよく見られます。社長にとって会社のお金はニアリーイコール自分のお金です。当然のことながら自分のお金（財布）ですから無駄なお金の使い方や価格の高いものにはものすごく高い感度を持っています。企業によっては技術部門の人間が仕入担当だったりするでしょう。彼らは自分の開発製品の収益に責任を持つ立場
ですから購買に対しても高い感度を持っている方が多いです。

両者に共通するのは自分の財布という概念をもっていること。

しかし中小企業は大企業とは異なり多くの購買手法は通用しません。ボリュームディスカウント、相見積、サプライヤ評価、そもそもサプライヤさんに売ってくれという立場です。そう、立場が替われば大企業向け購買手法は通用しません。
私は今まで多くのベンチャー企業の調達購買立上げのお手伝をしてきましたが、驚くべきことが一つあります。
汎用的なサービス、物品などの購入価格を相場比較することをベンチマークといいますが、それをすると多くのベンチャー企業で最安値ではないが最安値に近いコスト水準だったりするのです。
これは、調達購買機能を担っている誰かが、自分の財布という感覚を持ち粘り強く交渉しているからでしょう。（以前こういう中小企業の購買をサポートするサービスを本気で考えていましたがリーマンショックの影響などで結局実現しませんでしたが。。）

しかしいつからか中小企業は個人で購買機能を果たすことが難しくなってきます。それは企業規模が大きくなり、関係者が増え、一人で見れる範囲に限界が来るからです。そうすると多くの企業は予算管理制度を導入し始めます。予算管理制度はよく考えられたやり方ですが、一方で自分の財布から支払う感覚がなくなってきます。自分が自分の為にする買い物で数百万円の買い物の場合、見積り、中身を確認せずにお金を支払うことは通常考えられないでしょう。
しかし会社の買い物は数百万円の買い物=少額とみなされ、のようなことがあたり前になってくるのです。そうすると次の段階では買い物をする専門部隊をつくろう、ということになります。これが調達購買部隊の立上げです。