日本の競争力

2017.11.07

経営・マネジメント

日本の競争力

野町 直弘
調達購買コンサルタント

日本の社会や政治があまりにも近視眼的な視野しか持っていないのではないか、もっと新しい企業や産業、それを支える個人を育てる視点を持つべきではないか。というお話。

一方で米国ではアマゾンしかり、フェイスブックしかり、アップルしかり、多くの巨大な新ビジネスが立ち上がっています。私はこの差が産業構造の変革やひいては競争力の格差につながっていると考えるのです。

日本は出る杭は打ちます。その代表的な事案がライブドアの元代表だった堀江氏の逮捕でした。法律を違反しているのだから逮捕することはやむをえなかったかもしれません。しかし
その当時のベンチャー企業を代表するような人物を逮捕し、ビジネスに戻ることを許さなかった日本的なやり方は多くの若い方に影響を与えてました。

私も2000年前後からベンチャー企業の経営や自身の企業を立ち上げましたが、2000年前半にはまだベンチャーを志望する多くの優秀な若い人間がいました。それが急激に大企業志向に回帰していきました。その一つのきっかけになったのが堀江氏の逮捕だったと考えます。

優秀な人材が集まる企業は成長します。成長する企業は新しい産業を作ります。そのダイナミズムが産業構造の変革を起こし最終的には企業や国の競争力の源泉になっていくのです。

政治はそれを上手く促す役割をしなければなりません。
起業の支援やベンチャーにお金が回る仕組みを作らなければ今後も優秀な人材は日本的カルチャーや日本的企業の中に埋もれ続けます。子育て支援もよいですが、将来の日本経済を支える新しい産業や企業を生み、育てることにもっと目を向けなければならないし、それを政策として打ち出している政党はありません。もっと言えば日本の社会全体が、あまりにも近視眼的になっていることに疑問を感じている今日この頃です。

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野町 直弘

調達購買コンサルタント

調達購買改革コンサルタント。 自身も自動車会社、外資系金融機関の調達・購買を経験し、複数のコンサルティング会社を経由しており、購買実務経験のあるプロフェッショナルです。

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