内閣官房がダメと言ったIE6、なぜ消えずに残り続けている？

グーグルでは、すでにYouTube、Google Reader、Google DocsなどでIE6のサポートを打ち切っており、年内にはGmailでもIE6のサポートを打ち切る予定としています。

・Google ReaderでIE6のサポート終了（ITmedia）
　→ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/31/news067.html

そういった流れを表すように、欧米ではIE6の利用者シェアが5%を切って4.7%になり、日本でも8.43%と過去最低となったという発表があります。

・IE6のシェアが欧米で初めて5％を切る、日本では8％台（INTERNET Watch）
　→ http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100602_371617.html

Web担でも2008年12月には26.3%あったIE6のシェアは2010年6月には11.2%まで下がっています。

実際にはオトナの事情でIE6を使わされている場合も

ところが、特にB2Bサイトでは未だIE6をサポートせざるを得ないのも事実です。というのも、各企業の企業内システムがIE6向けに作られているためIE7でもうまく動作しない場合があり、とはいえシステムをモダンブラウザ向けに改修する予算もとれないからです。

実際に、IE6の利用はビジネスアワー（平日昼間）にピークの13%を示し、就業時間後には6%にまで減少しているというレポートが、この事実を裏付けています。

・IE6、企業でまだまだ現役（スラッシュドット・ジャパン）
　→ http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=10/04/29/0150243

つまり、B2CとB2Bで状況が異なるのです。

B2C、つまり、YouTubeのようなエンドユーザー向けのサービスや家庭からのアクセスが大半を占めるサイトでは、IE6を切り捨ててもダメージが少なく、「最新のIE8にアップグレードしてください」とIE6ユーザーに呼びかけることは意味があります。

しかし、B2B、つまり、企業の人が業務の一環として利用するようなサイトやサービスでは、訪問者が好きでIE6を使っているわけでもなく、IE8 などモダンブラウザに変えたくても変えられない事情があるのです。そうしたユーザーに対して「IE6は古いからアップグレードしてね」と言っても、ユーザーは「そんなことはわかってる！ でも会社のルールだから仕方ないんだ」となるわけですね。