日本初、市民病院、民間移譲実現への道のり 第2回

2009.10.15

開発秘話

日本初、市民病院、民間移譲実現への道のり 第2回

INSIGHT NOW! 編集部
クイックウィンズ株式会社

全国で市民病院問題が噴出している。すでに廃止を決めた自治体、大幅な規模縮小を図る自治体がある。そんな中、民間移譲での再生を企画、自ら再選挙に打って出ることで信を問い、強力に改革を進めているのが樋渡武雄市長だ。その革新的な改革プロセスを紹介する。

第2回
「改革の決意、そして再選挙へ」

■誰が決めるのか、誰が責任を取るのか

「器は僕に決めさせてください。中身は、皆さんで考えてください。そのスタンスだけはっきりさせて庁内に委員会を作り、経営改善の検討を進めました」

経営形態を決めるべきは、ガバナンスを統括する市長である。これが株式会社なら、例えば他社との提携について決断を下すのはCEO以外にあり得ないだろう。提携話をいちいち全従業員に諮って決めていたのでは企業経営など成り立つはずがない。

「とはいえ独断では進めませんよ。きちんと委員会を設けて議論は尽くしているんです。半年かけて議論した結果、経営改革の基本方針案がまとまりました」

示された案では、経営形態については地方独立行政法人もしくは民間移譲のいずれかが選択肢となった。一方でこの間にも病院の状況は急速に悪化していく。

「2008年には常勤医師が遂に9名に減ってしまいました。その結果、救急患者の受け入れができなくなったんです。それだけではすまず、午後の診察も休止に追い込まれました。もう待ったなしです」

検討を重ねた結果2008年5月、武雄市民病院改革ビジョンがとりまとめられる。救急医療の実施、地域医療機関との連携、医師など医療スタッフの充足、安定した経営体制などをめざすこと、そのためには医師不足の抜本的な解決につながる民間移譲こそがベストの選択肢となった。

「ここに至って地元医師会から猛反発が起こりました。市民病院を民間に移譲するとは何事だ、けしからんというわけです。しかしですね、歴史をほんの数年振り返ればどうなるか。国立療養所を市民病院として引き受けるとき、医師会は診療科目を増やすななど『それはダメだ』なんて反対しているわけですよ。一体、彼らは何を考えているのか」

医師会としては、民間移譲後の影響を恐れたのだ。強力な病院ができると患者を奪われてしまい、自分たちの生計にダメージを及ぼしかねない。そう読み解けば、当初の市民病院引き受け反対も、今回の民間移譲への反対も、医師会サイドから見れば論理は一貫していることになる。

「残念ながら利益相反者にあたる医師会と交渉することは難しくなりました。とはいえ僕は医師会を無視したわけじゃ決してありません。意見を聞く場は設けたし、知人の医師が何人かいますから彼らを通じて話をしようともしました」

しかしせっかくの選考委員会に医師会は不参加、ある医師は市側との交渉経過を個人ブログで暴露してしまう。

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