塾もないのに、世界一の教育大国になる方法。

2009.02.20

ライフ・ソーシャル

塾もないのに、世界一の教育大国になる方法。

中村 修治
有限会社ペーパーカンパニー 株式会社キナックスホールディングス 代表取締役

鳥取県の公立小学校には「学級委員長」がいない。そんなニュースが流れたのは、つい先日のことだ。みんな平等で、学級委員長のいない国の「学級委員長=首相」は、漢字が読めないと叩かれている。 「教育」のことを真剣に考えないと、「経済」問題の解決は、いつも付け焼き刃になってしまう。

そこで、経済協力開発機構(OCED)の学習到達度調査(PISA)で毎回好成績を収めている国・フィンランドをお手本に考えてみたい。同調査の2003年実施分で、トップに躍り出てからというもの、日本で報じられているフィンランドとは「塾もないのに」、「競争もないのに世界一」という、大層ミステリアスな教育の国になっているというのだ。興味深いっ。

フィンランド在住ジャーナリスト「靴家 さちこ」さんが、オンラインメディア「メディアサボール」で、記事にしておられるので抜粋させていただく。

塾”も“競争”もない世界一の「教育大国」


受験や偏差値がないことから“競争もないのに”と驚かれているフィンランドの学校システムではあるが、どちらかというと、どの生徒も小学一年生からして、「帰宅後すぐに宿題をすませる」ことの方が注目に値するのではないだろうか。所要時間は30分前後という無理のない量だが、毎日の宿題をやらない、あるいは、やり忘れる生徒はほとんど皆無だという。

フィンランドは、25歳から54歳までの女性の就業率が81%と、欧州屈指の共働き社会だ。その共働き家庭では、両親が午後4時まで仕事で帰ってこない 家に、カギっ子の小学生が一人で帰宅して、一人で宿題をすませておくのがスタンダードだ。宿題とは、親に促されてやっと手をつけるのではなく、親が帰ってくるまでにもうやっておくもの――各家庭でそういう躾がなされているのだ。共働きが当たり前の社会では、子どもの自立をのんびり待っている余裕などないのである。

フィンランドの教育の話しになると、北欧国独自の高い税金と福祉の関係だったり、教育者の資格制度がしっかりしているとか。そういう面ばかりがクローズアップされているのだが、この記事を読むと、どうも、それだけではないようだ。自立を促さざるをえない社会の背景が、きっちりあるのだ。お気楽なわけではないのだ。
それに比べて日本は、どうだろう。塾通いで偏差値競争ばかりしている子供達は、大学を出ても、社会人になっても、お気楽ごくらく。

さらに、フィンランドの学校には、生徒が留年してやりなおしができる落第制度があるという。
この制度は、パイヴァコティ(保育園)の時からすでに始まっている。保育園は、0歳児から4歳児までの年少クラス、3歳児から5歳児までの年長クラスと5、6歳 からのエシコール(プリスクール)の三部から成るのだが――それぞれのクラスの年齢に“ダブリ”があるのにお気づきだろうか。

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中村 修治

有限会社ペーパーカンパニー 株式会社キナックスホールディングス 代表取締役

昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。 その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。

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