2026.10.06
「正しい数字」が、社会を間違わせるとき ――EVが映し出す、部分最適国家の危うさ
齋藤 秀樹
株式会社アクションラーニングソリューションズ 代表取締役 一般社団法人日本チームビルディング協会 代表理事
「ゼロエミッション車」という言葉を聞けば、多くの人は「CO₂を出さない、環境に優しい車」を思い浮かべるのではないだろうか。 だが、電気自動車、いわゆるBEVがゼロにしているのは、厳密には車両の排気管から出る走行時のCO₂である。 電気そのものが無から生まれるわけではない。火力発電であれば発電所でCO₂が排出される。発電した電気を送れば送配電損失があり、充電にも損失がある。さらに、EVに搭載される大容量バッテリーを製造するためには、リチウム、ニッケル、黒鉛、銅などの資源を採掘し、精錬し、輸送しなければならない。車両が寿命を迎えれば、電池の回収、輸送、解体、再利用、再資源化、最終処分も必要になる。
点数は上がった。
しかし人間として豊かに育ったかは分からない。
これも部分最適である。
行政でも、KPI達成率を追い続けた結果、事業件数や利用者数は増えたが、国民生活はほとんど良くなっていないということが起こる。
医療でも、特定の検査数値を改善することと、その人の人生全体が健康になることは同じではない。
そして国家経済では、GDPが成長しているにもかかわらず、国民が豊かさを実感できないことすら起こる。
数字は改善している。
政策目標も達成している。
報告書には成果が並んでいる。
それなのに、
「なぜか全体は良くなっていない」
という奇妙な現象が起こる。
これが部分最適社会である。
なぜ、国家レベルでこんなことが起こるのか
ここで「誰かが騙している」と考えるだけでは、問題の本質を見誤る。
むしろ怖いのは、関係者のほとんどがそれぞれ合理的に動いていても起こることである。
気候研究者は気候変動を研究する。
環境行政はCO₂削減目標を達成しようとする。
産業政策担当者は自国産業の競争力を守ろうとする。
自動車メーカーは自社の技術や投資が有利になる制度を求める。
電池企業は電池市場の拡大を望む。
金融機関は成長市場へ資金を振り向ける。
政治家は雇用を守り、選挙民へ成果を示したい。
メディアは政策、企業発表、市場成長率といったニュース性の高い情報を報じる。
一つ一つを見れば、それぞれに合理性がある。
問題は、
それらを統合し、「社会全体として本当に最も合理的なのか」を問い続ける主体が極めて弱いこと
である。
各部分が自分のKPIを最適化する。
その結果として、全体が最適化されるとは限らない。
むしろ複雑な社会ほど、全体は誰にも見えなくなる。
産業政策が加われば、さらに複雑になる
EVを環境政策だけで説明できない理由がもう一つある。
自動車は、巨大な国家産業だからである。
雇用、輸出、鉄鋼、化学、機械、電子部品、半導体、金融、物流まで裾野が広い。
したがって各国政府にとって、「次世代自動車でどの技術が主流になるか」は単なる環境問題ではない。
国家競争力そのものの問題である。
先ほど触れたように、EU自身、ゼロエミッション技術への移行について、気候目標だけでなく「EU自動車バリューチェーンの技術的リーダーシップ」と域内雇用を政策効果として明記している。
だからこそ、この議論を「温暖化は本当か」「EVは環境に良いか」という二択に閉じ込めるべきではない。
本当に問うべきなのは、
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株式会社アクションラーニングソリューションズ 代表取締役 一般社団法人日本チームビルディング協会 代表理事
富士通、ＳＩベンダー等において人事・人材開発部門の担当および人材開発部門責任者、事業会社の経営企画部門、KPMGコンサルティングの人事コンサルタントを経て、人材/組織開発コンサルタント。
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