優秀な人材がいるのに、なぜ日本は豊かにならないのか ――AI時代に露呈する「作業人材国家」の限界

GDPを押し上げるのは、作業量ではない。付加価値である。

どれだけ忙しく働いても、顧客の課題を解決していなければ価値は増えない。どれだけ資料を作っても、意思決定が進まなければ価値は増えない。どれだけ上司に評価されても、市場や社会に価値が届かなければ国は豊かにならない。

筆者は、こうした状態を著書『旧型管理職よアップデートせよ』の中で、旧型管理職の限界として論じてきた。

旧型管理職とは、部下の作業を管理することには長けているが、人の時間を成長と価値創造へ変える役割に踏み出せていない管理職である。

人を管理する。
作業を割り振る。
進捗を確認する。
ミスを防ぐ。

もちろん、それ自体は必要である。

しかし、それだけでは人の時間は価値創造には向かわない。

日本の問題は、優秀な人材がいないことではない。
優秀な人材を、作業処理に閉じ込めていることである。

大学は「問いを立てる力」を育てているか

この問題は、企業に入ってから突然始まるわけではない。

大学教育にも大きな課題がある。

本来、大学は「問いを立てる場」であるはずだ。

自分は何を問題だと思うのか。
それは誰にとっての問題なのか。
なぜ今、その問題を解く必要があるのか。
自分の知識や専門性は、社会にどんな価値を生むのか。

こうした問いを鍛える場所でなければならない。

しかし現実には、多くの学生にとって大学は、授業に出る、単位を取る、レポートを出す、試験を通る、就職活動に備える場になりやすい。

文部科学省の全国学生調査では、大学生の予習・復習・課題など授業に関する学習時間の短さが課題として示されている。大学2年生では、予習・復習・課題などに使う時間が週5時間以下の学生が約6割とされている。

これは、かなり重い。

学生が怠けていると言いたいのではない。
問題は、大学の学びが「深く考える経験」になりきれていない可能性である。

知識を得る。
レポートを書く。
単位を取る。
卒業する。

この流れだけでは、問いを立てる力は育ちにくい。

AI時代に問われるのは、知識を持っていることではない。知識を使って、何を問うかである。誰の課題を解くかである。どんな価値に変えるかである。

大学がここを鍛えきれないまま学生を社会に送り出すと、企業に入った若者は、考える前に作業に適応していく。

就活と企業が「作業適応型人材」を求めてきた

大学だけを責めても意味はない。

企業もまた、長く「問いを立てる人」より「組織に適応する人」を求めてきた。