​日本は民主主義or共和主義？

単純な原理で言えば、投票率が51％あれば、その政府は支持されている。そして、民選院の議席51％を取れば、それが政権与党である。さらに、その政権与党の中で、51％の議員の支持を取り付ければ、その政権与党の党首であり、その人物は、党の総議席51％をもって首班となる。その名目は「総理大臣」だが、天皇も、これに意見すらできず、実質的には国家元首に等しい。このために、戦後は、保守系諸党を、党内派閥として合同させておくことが重要だった。

しかし、このしくみ、計算すればわかるとおり、51％ｘ51％ｘ51％で、じつはわずか国民の13％の信任しか得ていない。残り87％は、選挙で投票しても政治に影響しない死に票になっており、これがもし民主政の直接大統領選挙だったなら、およそ勝てる数字ではない。おまけに、戦後、保守政党の派閥政治が長引きすぎて、この保守党の内実が元老院共和政になって、派閥の長の総理経験者、わずか数人の密室談合で、次の総理が決められる。党内の党首選さえ、形ばかり。

ようするに、レバレッジを多重にかけすぎている。まるでピラミッドの頂上に巨大タンカーを乗せているようなもの。だから、政権が不安定で長続きしない。単純計算でいくと、戦後、第43代から103代まで全61代の総理平均が１年９ヶ月しかない。つまり、参議院の任期６年の四分の一。第23回から50回までの衆議院だって、総選挙まで２年９ヶ月。それより短い。これでは、国家百年の計など夢のまた夢。かといって、長期政権を守ろうとすれば、国をダメにしても、派閥長老たちと、それにぶらさがる企業や地方に巣くうワルのボスたちの御機嫌取りに奔走するしかない。

まあ、明治でも、戦後でも、憲法の建て付けで失敗したのだ。まともな政治学者も無しに、政治家が自分たちで決めるから、すでにその時点で、あちこちの利権の分捕り合いが行われ、二度までも、わけのわからない折衷政体になり、自滅的に迷走し、戦前は戦争へ、戦後は国家衰退へまっしぐら。いままた、憲法改正などと言っている連中もいるが、同様の合議でごちゃごちゃやっても、三度目もまた、サラマンダー利権の分捕り合いで、いよいよひどい国体になることは確実だ。

共和制ローマの元老院でも、定員は三百名だった。それより小さなこの国が、これほどの数の議員を抱えていても、どこぞの自動車会社の巨大取締役会のように、生産性が悪いだけでなく、余計なイッチョカミだらけで原理原則無しに迷走するばかり。おまけに、次から次へと総理が短期で交替し、方針は右往左往。そのうえ、キングメーカーとしての老後の地位と威厳を維持すべく、現役連中をひっかきまわす。ただ、現状いちばんの問題は、死に票で、たとえば、国会での投票権を一議席一票ではなく、株式同様、選挙時の得票数ないし得票率にすれば、元老支配を抑え、国民の声が国会にも反映される。気に入らない政治家に対しては、対立候補に投票すれば、たとえその候補が落選しても、当選した政治家の力を抑えられ、死に票にはならない。

純丘曜彰（すみおかてるあき）大阪芸術大学教授（哲学）／美術博士（東京藝術大学）、東京大学卒（インター＆文学部哲学科）、元ドイツマインツ大学客員教授（メディア学）、元東海大学総合経営学部准教授、元テレビ朝日報道局ブレーン。