日本はもはや先進国ではない:似非株式会社のツケと信用収縮

2023.10.22

経営・マネジメント

日本はもはや先進国ではない:似非株式会社のツケと信用収縮

純丘曜彰 教授博士
大阪芸術大学 哲学教授

/戦後の日本は、サラリーマンの小口預金を集めて銀行が大口貸出をするだけでなく、株式の持ち合い、口約束の売り掛けなどによって、法外なレバレッジで信用を膨らましてきた。しかし、コロナに少子化、DXに耐えきれず、家族経営の似非株式会社が商売を畳むとなると、すべてが逆回転し始める。/

それどころか、コロナに少子化、DX(デジタル化)だ。売り上げ激減のうえに、今後の経営存続には、本体事業はもちろん管理部門にも莫大な追加投資が必要。これでは、実の息子や娘でも逃げ出す。すでに資産隠しの工作が万全なら、いっそ親世代で企業破産させて全チャラにした方が話はかんたん。

もちろん、金融機関としては、それは困る、ということで、追い貸しでもなんでも、せめて自分が支店長を代わるまでは、と言うが、これもまたしょせん口約束で、社長が死んだり、金融機関が統廃合になったりしたら、それまで。整理して、減免して、引当金で埋める。それは、まともにコツコツと小口の貯金をしてきたサラリーマンたちに金利を払わず、むしろ彼らからさまざまな手数料をふんだくって、潰れた中小企業の穴埋めに転用する、ということ。つまり、資金が実際の新規事業には回らず、オーナー一族の蓄財廃業を後押しするだけの信用収縮だ。これが、まともな金融機関のやることか?

こうして、戦後にケタ外れの信用創造で高度経済成長を成し遂げた日本は、大きく逆回転し始めた。90年代の国際化に伴う経営透明化で、大企業は株式の持ち合いを買取や放出で整理してきたが、地方の中小企業は、どこでどう資本関係が絡んでいるのか、ぐちゃぐちゃで、だれもまともに全体像を把握していない。だから、いわゆるイモを引く状態で、どこがいつ連鎖倒産を喰らうのか、地獄の道連れ探しのあみだくじ。どこも疑心暗鬼になって、売り掛けなんて、恐くてできない。しかし、もともと現金の即日払いができるようなバランスシートではなく、資産も仕掛品ばかり。おまけに、おりからの人材不足で、その完成換金もできない。

リフレ派は事態を懸念して通貨供給を続けるが、たんなるデフレと違って、信用収縮においては、貨幣価値が下がりつつ、流通量も減る。ようするに、みんなヤバそうで人と取引なんかできない、ということ。庶民にしても、家はもちろん、車ですらいまや予約販売で、ほんとうに現物が手に入るのかどうかも、わからない。それどころか、勤め先すら、いつどうなるか、まったく当てにならない。

まして企業は、部品在庫ゼロのトヨタのカンバン方式など、もはやはるか遠い昔の夢のような話。いつ必需パーツの供給がストップするやも知れず、あちこちの廃業導火線にがんじがらめで戦々恐々。それで、いつなにがあってもいいように、とりあえず流動性を確保しておこうと、だれもどこも現金を手元に置いておこうとするから、よけいカネの実質的流通量が減るのに、その手元資金の価値も下がるので、よけい留保を増やさないといけない。言わば逆バブルのような状況。

まるで多臓器不全の末期状態。ここでへたにニトロのような国家的イベントの起爆剤なんかかましたら、中枢金融機関の「血管」が破れて不良債権が市中に溢れ出す「脳溢血」を起こしかねない。とりあえずいまは各種助成金カクテルの点滴で静かに延命しているだけ。なのに、政府はまったく自覚が無く、いまだに大国の御大尽気分で世界中にカネをばらまいている。一般国民としては、こんなダメな国、とっとと見捨ててしまいたいところだが、かといって、世界中が政情不安で、逃げ出す先も無くなった。こうなると、せいぜい世捨て人にでもなって、戦中戦後の疎開焼け跡のような自給自足生活でも始めるか。

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純丘曜彰 教授博士

大阪芸術大学 哲学教授

美術博士(東京藝大)、文学修士(東大)。東大卒。テレビ朝日ブレーン として『朝まで生テレビ!』を立ち上げ、東海大学総合経営学部准教授、グーテンベルク大学メディア学部客員教授などを経て現職。

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