​日本は沈没船なのか？ その実情と処方箋

■日本という船はどこに向かっているのか

日本はもはや沈没船で国内の企業競争はもはや「沈没船の上の椅子取りゲーム」と揶揄され

る声を聴くことが増えた。

確かに一人当たりGDPは1993年を１とし、2019年の段階でフランス、ドイツは1.8倍、

イギリス2.1倍、アメリカ2.4倍、韓国に至っては3.5倍という推計もある。

日本はと言えば1.1倍、ほぼ横ばい。

平均年収（実質）も同様、ドイツ1.25倍、フランス1.３倍、アメリカ1.38倍、イギリス1.43倍、韓国1.85倍。ただこれはかなり低い見積もりのように感じるが。

そして、日本は1.05倍、これもほぼ横ばい。

この間、税率、社会保障費は上がり続け、実質賃金は0.9を下回るデータもあり、可処分所得は減り続けている。それでも生活ができてきたのは長年のデフレのお陰と言える。

それに追い打ちをかけるのは人口動態の推移だろう。

2005年に自然増減数がマイナスに転じ、2019年マイナス50万人を突破、2022年マイナス79万人、80万にもうすぐ手が届くところまで来てしまった。

現実味がない数字にピンとこない方も多いと思うが、佐賀県の人口が約８１万人。つまり、佐賀県クラスの県が毎年１つ消えるという事態になっている。

こんなデータがある。OECD加盟38か国中、日本の就労者一人当たりの労働生産性は28位、27位がポーランド、29位エストニア。近隣に先進国の姿は見えない。

こんな状況なのに、いまだに経済大国と言われる最大の要因は１．２億人という人口を背景としている。

その後ろ盾も上記のとおり加速する人口減少が蝕んでいく。

■日本企業という船はどこに向かっているのか

では、この日本という船に乗っている乗組員はどのような状況なのだろうか。

◇18歳の意識調査

ここにインド、韓国、中国、イギリス、アメリカ、日本などの「18歳意識調査（2019年）」

がある。

主要な質問と結果は下記の通り。

・自分を大人だと思う：1位（中国、８９．９％）、最下位（日本、２９．１％）

・自分は責任ある社会の一員だと思う：1位（インド、９２％）、最下位（日本、４４．８％）

・将来の夢を持っている：1位（インドネシア、９７％）、最下位（日本、６０．１％）

・自分で国や社会を変えられると思う：1位（インド、８３．４％）、最下位（日本、１８．３％）

その他の項目も日本の最下位が続いている。

特に、印象深いのが「自分で国や社会を変えられると思う」の質問の回答だろう。8割以上が「国や社会を変えられる」答えたインドと8割以上が「変えられない」と答えた日本。