相次ぐ賃上げ表明は、いよいよジョブ型賃金時代の到来か

大企業を中心に賃金アップの表明が相次いでいる。もはや給与アップができることが一流企業の証であるかのような雰囲気ですらある。

当然これは働き手にとっては大歓迎の話だ。これだけ物価や光熱費が上がるなか、賃金を大幅に上げてくれるというのだからありがたい話だ。

しかし、本当にビジネスパーソンにとってありがたい話なのだろうか。

岸田首相は施政方針演説で「人材の獲得競争が激化する中、従来の年功賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行することは、企業の成長のためにも急務です。本年6月までに、日本企業に合った職務給の導入方法を類型化し、モデルをお示しします」と述べた。

時の総理大臣自ら、給与の支払い方まで言及したのには驚いたが、要はいち早く「職務給」つまりジョブ型賃金に移行しろという話だ。

多くの大企業がこのコメントを踏襲しており、たとえば、ジャパネットホールディングスは、「グループ横断の改革・戦略・企画を先導する新たな職種の新設と、既存の職種については役割や責任などを明確にした人事制度へと再編をいたします。また従来の年齢給を廃止し、職種によって基本給の差を設ける職能給とすることで、従業員の技能・知識や業務成果を報酬へと反映できる仕組みへと刷新。この職能給の総額を引き上げ、加えて大卒新卒採用の初任給を約2万円引き上げます。」と発表している。

これは、ジャパネットだけのことではなく、いま賃上げを謳う大半の企業の代弁だろう。

この「役割や責任などを明確にした人事制度」「職種によって基本給の差を設ける職能給」が、まさに「ジョブ型賃金」というものだ。

これまで、年功序列からジョブ型への移行という声があったにもかかわらず、なかなか進まなかったのだが、ここへきての給与アップの流れは、「ここはチャンス」とばかりに、一気に「ジョブ型賃金」へと移行するチャンスなのだろう。

ジョブ型賃金とは、たまに誤解されていることではあるが、成果主義とはまた異なるものだ。

成果主義とは年功序列と違って成果によって評価し、それで給与を決めていくというものだから、現在の企業の大半で行われていることだ。

そしてジョブ型だが、ジョブディスクリプション（職務記述書）という仕事の内容を記したものをもとに、仕事や責任の範囲を決めたうえで、職務等級や報酬額を決めるというやり方だ。欧米企業に勤務したことがある人なら普通にあるもので、もちろん年齢や家族構成は関係ない。