コロナ禍が問いかける、「テレワーク」の評価と今後。

テレワークが一気に進み、これだけ肯定的な反応が多い以上、働き方は不可逆的に大きく変わるだろう。企業はまず、働く場所や勤怠管理の変更に対応していくことになるが、それらに関係する、評価の基準や方法にも手を付けざるを得なくなる。評価が変われば、給与制度や等級・役職制度もそのままとはいかないだろう。制度改定の過程で、「労働時間に対応した賃金の支払いを義務付けている」労働法制が最大の足かせとなる可能性も少なくないので、後々、振り返ってみれば、今回のコロナ禍が労働法制の大改定のきっかけだったとなるのかもしれない。

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