2019.10.31

消費増税で押し寄せるキャッシュレス化。銀行の立ち位置はどうなる？

LEADERS online
南青山リーダーズ株式会社

「スイスイ行けるICカード」と名打たれた「Suica」が発売されたのは2008年の頃。ICカードの普及を機に、きっぷを購入する人の数が激減しました。同様に、外出先で急に現金が必要になったのでコンビニのATMへ駆け込む人の数も、ここ最近は減少傾向にあり、現金を持ち歩かず、支払い時はカードやスマホアプリで……といった具合に、私たちのお金事情も大きく様変わりしつつあります。銀行の窓口併設店舗数の移転・統合が加速し、店舗の数が大きく減少しています。その一環として、三菱UFJ銀行と三井住友銀行は2019年前半にATMを相互開放しており、将来的にすべてのATMの開放を検討していると発表。この変化は、ネットバンキング等を活用する人が増えたことでATMの稼働率が落ちたことと、相互開放による固定費削減がその背景にあるようです。そこで今回は、大きく変容する銀行をとりまく“いま”を紹介。

ただし、中国のこの数字は沿岸部の都市部に限った話のようで、中央の農村部では依然として現金主義の人が多く、都市部でATMの数は減少しているものの、農村部では同じ傾向はみられない、とのこと。この現象は、日本にも相通じるものといえるでしょう。

── いずれにせよ、いま話題の「ロボット化」「IT化」が、主たる銀行業務にとりかわる日も近いでしょうし、行員数、ATMの数、店舗の数はいまより少なくなることは間違いないようです。
消費税アップという転換点のいま、外的変化のさなかで銀行が自らの「立ち位置」をいかに示していくか……。その動向に注視したいものです。

≪記事作成ライター：岩城枝美≫
東京在住。大手情報サービス企業を退社後フリーランスに。20年にわたりあらゆるジャンルの取材・執筆、コピーディレクションに携わる。

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