日本経済の先行きは悪材料が多い見通し

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日本経済

日本経済は、ハイテク企業を中心にグローバルなサプライチェーンで繋がった経済構造に組み入れられており、米国、中国、韓国、東南アジアの経済圏にしっかりと取り込まれています。
経済格差、技術格差がそれぞれあり、安い人件費を求めて東南アジアに生産拠点を移す動きが加速していますが、中国も安い人件費だけでは価格競争には勝てず東南アジアに移す動きがあります。

日本では日韓関係が悪化しており、貿易管理の問題から、半導体の生産には不可欠な原材料について、安全保障上の問題、管理体制が不十分との理由から輸出制限をする動きになっています。この問題が解決に向かわないと、先進国に主に与えていた「ホワイト国」の認証も取り消す動きになるのではと懸念されているのです。
日韓関係の悪化は、双方の貿易量の縮小することを意味し、訪日観光客で潤っているインバウンド需要に水を差すことになります。訪日客全体の約25%に相当する韓国人観光客が今後大きく減少に転ずると、日本経済に深刻な悪影響を及ぼすことが懸念されます。

中国経済

対中貿易は、現在は10年ほど前の政治的に緊張した最悪の日中関係からは脱出しています。しかし、サプライチェーンでしっかりとつながっている日中貿易関係の現状は、米中貿易摩擦の不透明感が覆っています。
中国経済は、政府が景気刺激策として巨額な財政支出政策を行い景気を支えており、第2四半期GDP（国内総生産）6.2%前年比と予想外に検討している経済状況ではないでしょうか。6%以下に沈んでしまうと、中国経済は深刻な状況になると思われます。
中国経済が悪化すると、サプライチェーンで繋がっている日本経済も悪化するのではと懸念しています。
今後、中国の消費の落ち込み、投資の落ち込み、不動産動向など細かな所に目を配り、景気落ち込みの兆候を見つけたほうが良いでしょう。

中国の代表的株式市場である上海総合指数は現在2,900水準であり、大きく落ち込むことはなく頑張っていると言えます。
先のレポートで報告しましたが、日本での不動産投資には勢いがなく、又オセアニア諸国での不動産投資も落ち込んでおり、注意する必要があります。
訪日中国人観光客によるインバウンド需要も大きくは伸びておらず、数年前のような爆買いは今はないようです。インバウンド需要がここ2～3年は日本の消費需要を引っ張っていたので、日本人の消費が大きく伸びていない中、懸念されています。