キャッシュレス決済と日本の現状（4）～“現金おことわり店”は今後増えるのか～

キャッシュレス化で働き方が変わる？

というのも、この店は、支払いはクレジットカードや電子マネーなどしか使えないキャッシュレス決済店であったからです。つまり現金しか持っていない客は店を利用できず、店舗内には現金どころか金庫もない──。そんな実験的な店舗だったのです。

オープンから一年以上が経ちますが、その後の業務状況について「現金の管理をなくしたことで、既存の店舗で19%だった店長の管理・事務業務が6%弱に低減し、その分接客や調理、店員の教育を手厚くできている」（日経新聞）そうで、キャッシュレス化により、働き方の改革にまでつながっている現状が見て取れます。

こうしたキャッシュレス店は増え続ける傾向にあり、たとえばカフェバー「プロント」も2018年11月に丸の内商業施設内にて、現金決済できない店をオープンさせており、2020年までに30店舗に拡大していく予定になっています。
“現金主義”と言われる日本人ですが、「現金おことわり」店が少しずつ広がることで、そのマインドにも変化が起きてくるかもしれません。

ATMも撤去！？スウェーデンの状況とは

海外に目をやると、キャッシュレス社会が驚くほど進んでいる国があります。
有名なのはスウェーデンで、街のいたるところで、「NO CASH」や「CASH FREE」（※いずれも現金拒否の意味）の看板が掲げられている風景が見られます。

スウェーデンがキャッシュレス大国になった発端は、1990年代初めの金融危機までさかのぼります。このとき、金融機関が一体となって生産性の向上を目指したこと、また多発する現金強盗対策、マネーロンダリング対策としても、キャッシュレス化が推進されました。
また北欧という地域の特性上、冬季の現金輸送の困難さや人手不足もあり、キャッシュレス化に伴う利点は多くあったわけです。

政府は交通機関での現金取り扱いをやめたり、“現金おことわり店”に対しては税法上の優遇措置をとったり、さまざまな施策を行いました。2010年から2012年にかけて金融機関の500の営業店で現金を取り扱わなくなり、ATMも900台撤去されました。
結果として、2008年に年間110件発生していた銀行強盗が、2015年には年間7件に激減。スウェーデン中央銀行によると、2015年には国内で行われる決済手段に占める現金の割合は、わずか2％というから驚きです。

あらゆるところで「NO CASH = キャッシュレス」