本当に金融機関のATMには硬貨の取り扱いが不可欠だろうか

画像: MIKI Yoshihito

2018.05.16

経営・マネジメント

本当に金融機関のATMには硬貨の取り扱いが不可欠だろうか

日沖 博道
パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長

厳しい経営環境を迎えている金融機関のコスト削減の対象の一つがATM。本当に今のような高機能、特に硬貨の取り扱いが必要なのだろうか。メガバンクによる共通化を機に、再考の余地はありそうだ。

日銀のゼロ金利政策が長期間にわたり続いてきたことで、その最大の副作用として国内銀行の貸し出し業務での収益悪化が指摘されて久しい。金利のさやが縮小している状況下で、各行が限られた優良貸出先への低金利競争に走るためである。メガバンクの新卒採用の大幅縮小、地方銀行の業績悪化(福島銀行では7期ぶりの赤字決算が出た)など、同じ文脈である。

そんな中、この5月には3メガバンクが現金自動預払機(ATM)の開発や管理を共通化する検討に入ったと報じられた。ATMの機器費用やメンテナンス費用を軽減化させることが目的である。もともと日本のATMの機器コストは海外に比べ割高とされてきた。

機能的には、現金の預け入れ、各種の現金引き出し、残高照会、通帳記入・繰越が基本で、金融機関によってそれ以外にも様々な機能が付加されている。そのため紙幣、通帳、磁気カード以外にも硬貨や帳票類などを扱うタイプが主流のようである。

しかしこうした高機能、とりわけ硬貨の取り扱いについては本当に必要なのか、今回のメガバンク3行での共通化をよい機会として考え直すべきであろう。

元々運搬が困難なことや紙幣に比べて故障が発生しやすいためもあって、一部のATMでは硬貨を取り扱っていない(無人店舗やコンビニATMなど)。そもそも硬貨を識別・保管するためのメカニカルな構造を持てば、機器代は割高にならざるを得ない。

であれば、いっそのこと共通仕様のATMでは硬貨取り扱い機能を無くしてしまい、その分だけ機器代を大幅に安くしてしまうことはできないだろうか。厳しい環境にある金融機関にはこうした割り切りの発想があってもよいのではないか。

フォーカス戦略を売りにする弊社では、過去にこうした割り切り発想の製品・サービス開発の支援をしたことが何度かある。しかし単にそのまま依頼事項を具現化すればよいとは限らない。「硬貨取り扱い」機能削減により減らせるコストがある程度見込めても、その利便性を失うことで多くの利用客を失うことになっては元も子もないからだ。

ではATMで硬貨を取り扱わないとなると、利用者(一般生活者、取引先)が本当に困るケースがどれほどあるのだろう。少し頭の体操をしてみよう。

一般生活者にとっては現金の引き出しや預け入れの際に硬貨取り扱いは特段必要ではなく、むしろ各種の支払いに応じる「振込」の際に硬貨を含むというのが現実的に少なくないパターンだろう。つまり振込額と同じ、端数を含んだ金額をATMに預け、その全額を振り込むというものだ。

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日沖 博道

パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長

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