曲がり角を迎えている「ベースアップ」「定期昇給」。争点はどこに?

2018.04.02

経営・マネジメント

曲がり角を迎えている「ベースアップ」「定期昇給」。争点はどこに?

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南青山リーダーズ株式会社

2018年の春闘がまさに大詰めを迎えようとしています。連合(日本労働組合総連合会)は、ベースアップ(ベア)の幅を「2%程度を基準」とし、定期昇給(定昇)と合わせて4%程度の賃上げを求める方針を掲げました。 一方、政府も安倍首相が3%の賃上げを経済界に要請し、経団連(日本経済団体連合会)は、ベアと定期昇給を合わせて3%の賃上げを会員企業に求めています。 バブル経済崩壊後、死語になりかけていた「ベースアップ」という言葉。アベノミクスとともに2014年の春闘から復活しましたが、「ベースアップ」と「定期昇給」の違いを正しく理解している人は意外と少ないかもしれません。これらの言葉の意味を軸に、賃上げのしくみを再考してみます。

── 2020年の東京オリンピックを前にわが国の経済は久しぶりに勢いを取り戻しています。こうした背景から安倍首相が3%の賃上げを要請。しかし、オリンピック後を見すえれば長期的な経済成長やデフレからの脱却は期待できず、少子高齢化も止まりません。春闘で争点となっている定期昇給とベースアップもここ数年の命運かもしれず、近い将来「昔は春闘というのがあって、毎年賃金が何%も上がったんだって……」と言われる日がくるかもしれません。

≪記事作成ライター:山本義彦≫
東京在住。航空会社を定年退職後、介護福祉士の資格を取得。現在は社会福祉法人にて障がい者支援の仕事に携わる。28年に及ぶクラシック音楽の評論活動に加え、近年は社会問題に関する執筆も行う。

【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp

【転載元】
リーダーズオンライン(専門家による経営者のための情報サイト)
https://leaders-online.jp/

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