経営者は「働き方改革」でどうやって生産性を向上させるか？

「働き方改革」が閣議決定されてから、毎日のようにメディアや人事系を中心に賑わせている。「プレミアム・フライデー」なるものも生まれ、今の働き方ではダメだと言わんばかりの勢いで語られている。

働き方改革というと、あたかも労働者目線での「労働環境や労働条件」の変革のように聞こえるが、これはあくまで経済政策だ。閣議決定事項にも、次のように明記されており、最大の目的は、「労働生産性の改善」であるとはっきり謳ってある。

この「働き方改革」とは、将来の少子高齢化に備え、日本がこのままでは世界の中で競争力を失ってしまうことに対する対策だと言えるだろう。

•日本経済再生に向けて、最大のチャレンジは働き方改革。働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするもの。働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする。

•働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段。生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る「成長と分配の好循環」が構築される。社会問題であるとともに経済問題。

•雇用情勢が好転している今こそ、政労使が3本の矢となって一体となって取り組んでいくことが必要。これにより、人々が人生を豊かに生きていく、中間層が厚みを増し、消費を押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようになる。　（「働 き 方 改 革 実 現 会 議 決 定」より）

労働生産性は、成果÷労働量

ただし、現在言われているような「働き方改革」で、生産性はどのように向上するのだろうか。

まず「労働生産性」とは、企業が生み出す「成果（付加価値）」を労働量で割ったものである。働き方改革は、「今後少子化を迎えるにあたり、一人当たり、時間当たりの成果（付加価値）を高めないことには、全体の生産高がマイナスになってしまうから、日本全体が成長するには、この生産性を高める以外に手はない」というわけである。

労働生産性の成果の定義には、総生産高で見るか、付加価値で見るかの定義の違いがあるようだが、「売上」だろうが「利益」だろうが、少ない労働力でより大きな成果を求めるのは、経営者ならずとも万人の思いだろう。

問題は、この生産性が働き方改革によって改善されるかということだ。

働き方改革は、「一億総活躍社会の実現」と一緒に語られることが多い。多様な働き方を選択してもらうことで、これまで働くことのできなかった人たちにも労働力として提供してもらい、より多くの成果を生み出そうというものだ。