ブロックチェーン技術を活かした新資金調達法「ICO」は、未来を変えるか！？

世界中のパソコンの取引情報を共有・管理・保管

他の記事でもご紹介している通り、「フィンテック」とは〈finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）〉を掛け合わせた造語を指します。
たとえば、スマホによる決済システム、資産管理、お金の借り手と貸し手をネット上で結ぶ融資サービス、ロボ・アドバイザー（AI）を使った投資システムなど……、「フィンテック」を活用した多様な金融サービスがまたたく間に登場し、私たちは知らず知らずのうちにそうした技術・サービスの恩恵にあずかっています。

こうしたサービスのなかでも、金融のみならず幅広い分野での応用が期待され、これまでのビジネスのあり方を根本的に変える可能性を秘めているのが「ブロックチェーン技術」です。仮想通貨の基幹技術として開発された「ブロックチェーン（分散型台帳技術）」の大きな特徴は、ネットワークにつながっている世界中のパソコンの取引情報を共有・管理・保管できる点にあります。言葉にすると容易ですが、“世界中のパソコン”なんて驚くほどの規模感ですね。

しかし、「AさんがBさんの口座に◯◯万円を振り込んだ」というC to Cも、「C企業がD企業に◯◯万円を入金した」というB to Bも、これまでは手数料を取って決済（振り込み、入金）を担う銀行側と当事者のみが知り得る取引情報でした。当然ながら送金を銀行に依頼した当事者にすれば、金融機関を全面的に信頼したうえでの行為となります。さらに、送金を依頼された側の銀行は、送金行為だけでなく情報管理とともに自行サーバのセキュリティ管理に膨大な投資。私たちがこれまで当たり前としてきた金融サービスは、こうした双方の関係性によって成り立っていたことになります。

“中央”の概念のないブロックチェーン

一方の仮想通貨の場合、送金等の取引情報は（もちろん匿名で）すべて公開されており、そのネットワークにつながっている誰もが見られる（監視し合える）状況にあります。
また、こうした取引情報は一定のタイムスパンでひとつのブロックにまとめられ、チェーンのようにつなげられます。一度ブロック化されると基本的に書き換えできなくなるため、仮にデータの改ざんやハッキングを行おうとしても、記録は白日の下にさらされているため基本的に不正は不可能です。

このように、ブロックチェーンとは銀行のような「中央集権型」の管理者を持たず、ネットワーク上にオープンにされながら動き続けるものであり、そのフレキシブルさから多様な可能性を秘めていると期待されています。現在、ビットコインやイーサリアムをはじめ、現存する仮想通貨は700以上におよぶ玉石混淆の状態ですが、市場全体の取引量は日ごとに増え、世界を巻きこむ大潮流となっているのです。